アメリカ大統領選挙 2020

日本政府の主導で中国から日本企業が撤退しています。

日本の中国エクソダス? 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る 中央日報

中国から撤退する日本企業には、政府から補助金が出るようです。

中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。

続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。

中国に進出している日本企業の「5%」に過ぎませんが、安倍政権の中国嫌いが出ています。

もう中国を超えるなんて到底不可能ですけどね。

神道はできもしない立て替えなど吹聴しないで、次は韓国や朝鮮半島に抜かれることを心配した方がいい。

多くの神霊が、反日国家に加担していますからね。

時間の問題でしょうが。

再びアストラゼネカのワクチンで深刻な副作用です。

アストラゼネカ社のワクチン 神経疾患の発生2件目の報告受け、米国で治験中断 スプートニク

米国では、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの治験が中断されている。

アストラゼネカ社はコロナウイルスワクチンの有効性は50%となると言明した。

アストラゼネカ社はこのとき初めて、英国で行われた臨床試験の第3相試験で、また治験参加者に深刻な副作用が出たことを認めた。

以前からアストラゼネカは透明性がないとして科学界から非難されてきた企業のようです。

どうも今年の冬までに間に合いそうにありません。

アメリカ大統領選挙にも響くかもしれない。

CDC(米疾病対策センター)も新型コロナの空気感染の可能性を撤回しています。

米死者20万人に迫る CDC、エアロゾル感染めぐる改訂を撤回 CNN

専門家らが情報の混乱を指摘するなか、米疾病対策センター(CDC)はエアロゾル感染の可能性を指摘した指針改訂を撤回した。

全米50州のうち28州で新規感染者が前週より増え、減っているのはわずか6州。

情報が混乱していますが、焦りでしょうか。

このままでは「破滅的な秋」を迎えると警告しています。

米ベイラー医科大のピーター・ホッテズ博士は、「残念ながら我々は破滅的な秋を迎えることになるかもしれない」と警告。

アラバマ大学バーミンガム校のジーン・マラッゾ博士も、市民に広がる「コロナ疲れ」や感染経路をめぐる情報の混乱が「破滅的な秋」につながる可能性を指摘する。

新型コロナで生活スタイルが変化したわけですが、その環境変化によって増えた疾患のうち最多を占めたのは「精神疾患」でした。

コロナ禍で「精神疾患が増加」 民間調査、医師の4割指摘 北海道新聞

新型コロナウイルス禍での生活環境変化の影響で増えた疾患について、民間企業が全国の医師に尋ねた結果、回答した561人のうち4割近くが「精神疾患」を挙げ、最多だったことが20日分かった。

感染者の後遺症と思われるメンタル面の症状では「悪夢を見る」「うつ状態」「常にコロナにおびえている精神状態」などが多かった。

肉体のみならず、精神への影響の方が大きいようです。

夏にあれだけ感染が拡大したわけですから、秋から冬にかけてどう拡大していくのか想像もできません。

世界がパニックに陥っていた4月や5月ごろにはひと月で200万人から300万人の感染だったものが、8月には700万人から800万人に増えているのです。

大体、約3倍ほど増えている。

これが寒くなる秋から冬にかけて増加していくのはほぼ確実です。

イギリスの1日の感染者数は、大体4000人台ですが、これがひと月も経たない来月の10月中旬から1日の感染者数が「5万人」に増えると当局は予測しています。

英国「感染急増」段階に 1日5万人の恐れもと警告 飲食店の営業時間制限へ 毎日

英政府は21日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを受け、警戒レベルを5段階のうちの「3」から、感染急増を示す「4」に引き上げた。

対策を強化しなければ1日当たりの新規感染者数が10月中旬までに5万人に達する恐れがあると警告した。

ひと月で今の10倍以上増える。

まさに「破滅的な秋」です。

新型コロナに追い打ちをかけるように、今度は金融機関に激震です。

欧米の低金利政策で経営が厳しい金融機関ですが、大手行が総額「2兆ドル」ものマネーロンダリングに関与していた事実が「フィンセン文書」によって明らかになっています。

【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか BBC

犯罪で得た汚いお金をあたかも真っ当なお金のように洗浄する資金洗浄(マネーロンダリング)ですが、名だたる欧米の金融機関が関わっています。

まず「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワークを意味する。

米ドル建ての不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられている。

マネーロンダリングに関わっていた金融機関は大手行ばかりです。

イギリスの香港上海銀行(HSBC)

イギリスのバークレイズ銀行

イギリスのスタンダード・チャータード銀行

アメリカのJPモルガン・チェース

ドイツ銀行

アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行

銀行が崩壊すれば、資本主義は終わります。

2兆ドル規模の資金洗浄となりますと、制裁金だけで済むのでしょうか。

名だたる有名どころの金融機関ですが、富にまつわる深い闇です。

まるでブラックホールです。

これを受けて欧州主導で株が3%ほど下落しておりましたが、堅調に推移していた株価も分水嶺に差し掛かっているようです。

NY株、3週間で2千ドル下落 米経済の先行き不安強く 朝日

米ニューヨーク株式市場で、今月初めまで過去最高値圏で動いていた株価が一転、下落傾向にある。

主要企業でつくるダウ工業株平均は、この3週間で約2千ドルも下落。

バフェット指数も「174.76」と明らかに買われ過ぎですが、トランプ大統領は11月3日の大統領選までにNYダウは新高値を更新すると息巻いていました。

国策に売りなしですから、そうなるかもしれませんが、現状株価は上がるか下がるかの分かれ道にあります。

もし新高値が更新できなければ、トランプ大統領の再選はないかもしれません。

トランプ政権になってアメリカへの好感度が、過去最悪レベルに落ちています。

米国の好感度は過去最悪レベル、日本を含む13カ国調査で判明 フォーブス

世界の主要国の人々は米国のトランプ政権の新型コロナウイルスへの対応が世界最悪レベルであると考えている模様だ。

同研究所が13カ国を対象に米国の好感度を調査した結果、米国が好ましい国であると答えた人々の割合は、わずか34%に過ぎないことが判明した。

韓国とスペイン、イタリア以外の諸国では、米国の好感度は過去20年間近くの間で最悪レベルに低下している。

米国の好感度は総じて言うと、トランプ政権の誕生以来、年を追うごとに低下しており、ピュー研究所によると特に2019年以降は落ち込みが顕著だという。

国際問題に対するトランプ大統領の信頼度はわずか「16%」であり、世界で最も信頼度の低い大統領という調査結果になっています。

あああっ!

欧州諸国におけるアメリカへの好感度の平均は「33%」であり、カナダでは「35%」、オーストラリアでも「33%」と低い数値になっています。

あああっ!

国外で好感度が低下しても国内で高ければ問題ないのでしょうが、その国内でも新型コロナに関するトランプ大統領の発言は国民の「68%」が信頼していません。

あああっ!

また同じく「68%」の人が新型コロナに対するアメリカの対応が恥ずかしいと感じています。

あああっ!

アラン・リットマンともアラン・リクトマンとも訳されていますが、アメリカ大統領選のノストラダムスと言われているアラン・リットマン氏の予測によれば、次の大統領選ではバイデン候補が勝利すると言っています。

世論調査を見ましても、軒並みバイデン候補がリードしています。

ただ2016年のアメリカ大統領選のメディアの調査は、デタラメでしたからね。

そのままは信じられません。

2016年のヒラリー・クリントンとトランプ大統領の戦いでは、例えばニューヨーク・タイムズでは、選挙直前でこんな調査結果を出していました。

ソース

ヒラリー氏が勝利する確率が「85%」であり、トランプ大統領は「15%」です。

酷い調査です。

「270 to win」では大統領選直前はこうなっていました。

270というのは、選挙人の過半数の人数であり、ファイブ・サーティエイトというサイトがありますが、538人の選挙人からサイト名をとっており、その538名の過半数が270人です。

「270 to win」ではヒラリー氏がリードしていました。

そのファイブ・サーティエイトではこうです。

ヒラリー勝利の確率が「71.6%」であり、トランプ勝利の確率は「28.4%」です。

これも一体何を調査したのか。

直前でこういったデタラメの調査結果を出していたのです。

だから多くの人がヒラリー当選を確信していました。

リアル・クリア・ポリティクスはこれです。

ここでもヒラリー勝利の予想です。

「PredictWise」ではこうでした。

ヒラリー氏の民主党の勝利が「84%」、共和党の勝利が「16%」です。

そして天下のロイターの調査結果はこれです。

おもしろいので赤枠で囲んでいます。

クリントン氏勝利の確率は「89%」と言っています。

ロイターも、ついにボケたか、と。

一体、何を調査すれば、こんな数字が出てくるのか?

鉛筆でも舐めて作ったか。

メディアでは軒並みヒラリー・クリントン勝利の予測をあおっていたのです。

ところがトランプ氏がこの選挙では勝利したわけです。

多くの専門家もメディアに騙された。

これでメディアの予測調査の信頼性は落ち、適当に見ておいた方がいいと学びました。

今年の大統領選挙は11月3日ですが、ファイブ・サーティエイトの予測ではこれです。

ソース

バイデン氏が「77%」の確率で勝利し、選挙人の過半数である270名を既に超え、「332人」取ると予測しています。

「オハイオを制する者が全米を制する」と言われており、オハイオ州は現時点ではトランプ大統領がリードしています。

ただファイブ・サーティエイトでは、上院を民主党が奪い返し、過半数の「54議席」を占めると予測しています。

事実、そうなりますとトリプルブルー政権の誕生となります。

リアル・クリア・ポリティクスの調査はこれです。

ソース

9月21日時点でバイデン候補がトランプ大統領を「6ポイント」リードしています。

「270 to win」ではこうなっています。

既に現時点でバイデン候補が過半数(270人)を超え、「278人」となっています。

ソース

笑わせてくれたロイターの今回の予測はこれですが、やはりバイデン候補がリードしています。

BBCの調査でもバイデン勝利の確率は「51%」であり、トランプ大統領の勝利の確率は「43%」です。

ソース

フィナンシャル・タイムズでも、バイデン候補は既に過半数の「270人」を取っています。

ソース

何かデジャブでしょうか。

前回の選挙と同じような感じできています。

どのメディアもバイデン候補リードが報じられている。

実際は蓋を開けてみなければ分からない。

ただどのメディアも横並びであり、一様にバイデン大統領誕生を予測しています。

この傾向はよほどのことがない限り、大統領選挙まで変わらないでしょうね。

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