アメリカ雇用統計 11月

11月の米雇用統計が発表されました。

非農業部門雇用者数は「21万1000人増」であり、予想の「20万人」を上回りました。

同時に9月と10月の同数字がそれぞれ上方修正されています。

9月 13万7000人 → 14万5000人(8000人上方修正)

10月 27万1000人 → 29万8000人(2万7000人上方修正)計3万5000人の上方修正

失業率は完全失業率(U3)が「5.0%」で横這いです。

不完全失業率(U6)が「9.9%」で先月から「0.1%」の悪化。

27週間以上の長期失業率が「25.7%」であり、先月から「1.1%」の改善でした。

ゼロ・ヘッジが「オークンの法則」から導き出したアメリカの失業率は「12%超」です。

ソース

またジョン・ウィリアムズ氏が集計している以前の計算方法による11月の失業率は「22.9%」であり、先月よりも「0.1%」悪化しています。

The ShadowStats Alternate Unemployment Rate for November 2015 is 22.9%.

政府発表の数字では改善しているように見えるわけですが、ここら辺の数字を見ますと判断しかねます。

とても「利上げ」できる数字ではないわけです。

11月の民間部門の平均時給は「25.25ドル」と「0.04ドル」上昇し、労働参加率は「62.5%」と先月から「0.1%」上昇しました。

これが雇用統計の数字ですが、直近で出されたISM製造業景況指数(PMI)は、「48.6%」と改善と悪化を分ける「50%」を下回っています。

悪化しているわけですね。

ソース

またISM非製造業景況指数(NMI)は「55.9%」と先月よりも「3.2%」悪化しています。

ソース

ISMの数字はどちらも低下傾向です。

雇用統計の数字は、まずまずの良い数字であり「利上げ」の条件はクリアしていると思います。

「利上げ」を前回のように見送る数字は見当たらず、底堅い結果です。

よほどのことがない限り「利上げ」はしてくるのではないかと思います。

ジェラルド・セレンテ氏は「FEDは、もう利上げできない」と言い、ビル・ホルター氏は「わずか0.25%利上げするだけで巨大なデリバティブ市場は炎上し、2週間以内に全市場は閉鎖されるためにFEDは利上げできない」と言っていました。

またゼロ・ヘッジも「利上げ」には反対であり、イエレン議長に再考を促していました。

IMFのラガルド専務理事もアメリカの「利上げ」には反対であり、牽制していましたし、世界銀行のキム総裁も「利上げ」すれば新興国に大変な打撃を与えるために反対していました。

国際決済銀行(BIS)も「利上げ」には反対していました。

FED以外はみな「利上げ」に反対しているように見えるわけですが、四面楚歌の状況で「利上げ」を見送る数字もまた見当たらない。

世界が正しいのかFEDが正しいのか、正しさは「神の意志」に属しますので対立している時には、神の意志を忖度していく以外にはありません。

もしアメリカが「12月利上げ」をすれば、それは2006年6月以来となる「9年6か月」ぶりの「利上げ」となります。
ほぼ10年ぶりの利上げです。

(”青”は利率が下がった月、”赤”は利率が上がった月)

ソース

OPECは減産を見送るだけではなく、目標数値も具体的に示さなくなりました。

OPEC、減産見送り 加盟国間の溝深く CNN

石油輸出国機構(OPEC)がウィーンで開いていた総会で、加盟各国は4日、原油の生産目標の設定を見送った。

供給過剰による価格下落への対応が焦点だったが、各国間の対立を露呈した。

原油価格は1バレル42ドルから39.60ドルまで下落した。

資金力に余裕のないアルジェリアやアンゴラ、ナイジェリア、ベネズエラなどは、原油価格の上昇のため減産すべきだと主張。

何もしなければ1バレル30ドルまで下落する恐れもあると警告した。

資金の豊富なクウェートやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などの湾岸諸国が(生産維持を)賛同。

調査会社クリッパーのマシュー・スミス氏は「OPECはほとんど分解している」と語った。

今年8月24日につけたWTI原油、年初来安値「37ドル75セント」を割るかどうかが見どころでしょう。

12月に入って早、2回もバレル40ドルを割って引けています。

昨日も「39ドル97セント」で終わっています。

OPECの減産見送りにアメリカの「利上げ」が重なりますと、原油価格は下押し圧力によって下落していく可能性が極めて高いです。

ゼロ・ヘッジは、

原油価格の下落は炭鉱のカナリアであり、始まりに過ぎません。

安いドルを燃料としたリスク資産『9兆ドル(1100兆円)』の大規模なバブルとその崩壊の始まりです。

この崩壊はすべてのバブルを崩壊させ、同様の打撃を与える

と言っていました。

世界経済崩壊の危険を事前に察知する「炭鉱のカナリア」こそが原油価格の下落である、と。

大宇宙(神)が永遠の善悪の基準であり、普遍的な価値基準であり、人類の模範ですから、神の心と神の体から利上げを見ますと、まず神の体(利益)から見ますと今回のアメリカの利上げへの批判は正当なものだと思います。

どう見ても利益(神の体)を基準にするならば、IMFや世銀、あるいはBISの言う通り「利上げ」は見送るべきでしょう。

5%、10%の急激なドル高となれば、デリバティブの黒いブラックホールができると言われています。

先進国の運用資産93兆ドルと新興国の企業債務18兆ドルの何パーセントかはアメリカに向かいます。

新興国が不景気になれば、原油需要も減少し、利上げが更に原油価格を押し下げれば、ジャンク債市場を直撃し、不良債権を抱えた銀行は金融危機を起こすかもしれない。

結局、またFEDが出てきてQE4やマイナス金利政策をやらざるを得なくなる。

神の体(利益)を基準にするならば、利上げは見送った方が無難に見えます。

ただ神の心を基準にするならば、神の体を延々と拝む偶像崇拝経済をこのまま持続させることが神の心に叶っていることとも思えない。

やはりどこかでやめさせなければならないわけです。

またそのために世界の崩壊が色々と預言されてきました。

神々は別に殺したいわけでも破壊したいわけでもなく、このまま神の体を拝む偶像崇拝体制と偶像崇拝経済を未来に継続させるわけにはいかないというだけです。

だから結論としては崩壊させなければならないわけです。

人間の力では不可能ですから結局、諸神霊がすることになります。

ただ原因を見ますと、今までのような単純な破壊ではないでしょう。

善人を残して悪人を淘汰していくといった単純なものではなくなっています。

実際はもっと複雑です。

今回の「利上げ」がイエレン議長の意志ではなく、神々の意志で実行させられるのであるならば、必ず何かの意志が作用しているわけであり実際、これを見ますとイエレン議長も霊的干渉を受けています。

この世の人間はイエレン議長の健康問題と言いますが、霊的干渉でしょう。

だとすれば霊的な意図が作用した「利上げ」でしょうから、神々の意志と見ていいでしょう。

この世の人間は、いつものことながら後からその意味を理解できるようになるのでしょう。

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コメント

  1. Appreciate it for helping out, good information. “Our individual lives cannot, generally, be works of art unless the social order is also.” by Charles Horton Cooley.

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