国際

イラン VS イスラエル

4月15日、ニューギニア付近でマグニチュード6.5の地震が発生しています。

ソース

日本で言えば、震度4~5弱の揺れだったようです。

津波被害の心配はありません。

ハワイに非常事態宣言が発令されました。

ホノルルのあるオアフ島の北西に位置するカウアイ島で大雨です。

ハワイで非常事態宣言…カウアイ島の大雨で各地冠水・山崩れ 中央日報

ハワイのカウアイ島に大雨が降り、冠水や土砂崩れなどの被害が発生したことに続き、マウイ島やオアフ島にも洪水注意報が発令された。

米国立気象局(NWS)によると、カウアイ郡には一晩で最大254ミリの雨が降った。

カウアイ島の公式観測地点であるリフエ空港で今回記録された一日降水量が93ミリで、1996年の記録を更新した。

主要道路は冠水し、ハレコ・ロード付近では、アスファルトの表層がはがれて出来る丸い穴であるポットホールも発生しています。

小規模な土砂崩れや電柱も倒れているようです。

ただけが人や人命の被害は報告されていません。

陰謀論界隈では有名なあの悪名高き世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブ氏が入院中という情報が流れています。

この方は、確かキッシンジャー氏の弟子か何かだった記憶があります。

単なる噂ともありますが、既に死亡したような情報も流れています。

REPORTS: Klaus Schwab in hospital, may be dead トロント99

86才という年齢から言えば、いつ逝ってもおかしくありません。

WEF広報担当者は入院と死亡の情報を否定しておりますが、ただシュワブ氏は年初以来公けの場に姿を見せていません

憶測が憶測を生んでいます。

韓国の総選挙ですが、与党「国民の力」が大敗しています。

ソース

300議席を争ったわけですが、最大野党「共に民主党」が「175議席」を獲得し、与党「国民の力」は「108議席」に留まっています。

韓国では野党が「200議席以上」取れば、野党だけで大統領を罷免したり、大統領の拒否権を事実上無効化できるようです。

選挙前の議席はこうなっています。

ソース

野党が「19議席」増やし、与党が「6議席」減らしています。

韓国は日本のような衆参二院制ではなく、一院制です。

野党の方が与党より議席が多いわけですから「ねじれ」です。

日韓関係は今までとあまり変わらないようです。

円の下落が止まりません。

4月10日に神田シーリングと言われた1ドル152円を突破し、するすると円は売られ、現在1ドル「154円」をつけています。

当局に危機感はなく、為替介入をしようとしません。

完全に足元を見られています。

海外投機筋は、1ドル「155円」を突破すれば、為替介入でも止められないほどの円安への勢いを増すことができると思って円を売っているようです。

日本の円買い介入のリスクを取ってまで円を売っているのです。

アメリカの利下げ観測も後退しており、155円を突破すれば、160円20銭まで上値のめどはありません。

どんどん国力が落ちてきています。

まるで日本を崩壊させるかのような円売りです。

今は円安・株安・債券安のトリプル安になっています。

円安になれば物価は高騰し、インフレとなり、インフレになれば利上げをしなければならないわけですが、日銀はその利上げができないと足元を見られているのです。

日銀には何もできないと見られているということです。

アベノミクスで常軌を逸した国債買いをしておりましたので、日銀は去年の9月末時点で国債を「587兆円」も保有しているのです。

ソース

1%利上げするだけで「5.8兆円」の利払い増となり、日銀は利益を全て吹き飛ばしてしまいます。

国債の含み損も「40兆円」になりますが、1%程度の利上げでインフレを抑制できるはずもなく、2%、3%と上げていけば、ジ・エンドとなります。

利上げしたくてもできないわけです。

利上げをしたような「振り」しかできないのです。

その政府・日銀の足元をしっかりと見られており、マイナス金利を解除しようが、YCCを撤廃しようが、ETF買いをやめようが円高になりにくい状況です。

為替介入をしようが一時的な円高にしかならないでしょうね。

どう見ましても詰んでいるようにしか見えないわけですが、日本はフィリピンよりも安くなっています。

ソース

肉が昔のように安く食べられるという意識はなくしていただきたい」そうです。

どこの発展途上国だよって衰退途上国か。

アメリカもブラックマンデーが懸念されています。

「ブラックマンデー」再来懸念-英ファンド、資産の3分の2を現金に ブルームバーグ

英国を本拠とする220億ポンド(約4兆2000億円)規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。

同社資金の3分の2は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。

ブラックマンデーとは1987年10月19日に起きた突然の大暴落のことで、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は1日の下落率として史上最悪となった。

株が天井をつけた可能性があるのです。

大企業の経営者が続々と株を売却しているのです。

米経営者、自社株売り増加 相場の「天井シグナル」か 日経

米企業の経営者が自社株の売りを増やしている。

今年に入り、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)やアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス会長などが相次いで大規模に売却した。

株式相場の「天井シグナル」との見方もあり、動向に関心が高まっている。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOも自社株を100万株売却完了です。

リバースレポ残高が急減しており、「3270億ドル(50兆円)」まで減少してきています。

アメリカの株価下支えが尽きようとしており、異例と言っても過言ではないと思いますが、リセッション前に起こる逆イールドも異常なほど長期に渡って続いています。

この後、とてつもないことが起こるのではないか。

ブルームバーグ・エコノミクス(BE)が、100万通りのシミュレーションを行った結果、「88%」のシナリオでアメリカの債務は持続不可能という結果が出ました。

米政府債務は持続不可能-100万通りのシミュレーションで結論は一つ ブルームバーグ

米議会予算局(CBO)は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産(GDP)比で昨年の97%から、2034年には116%へと上昇し、第2次世界大戦時よりも高くなると警告した。

実際の見通しはもっと悪そうだ。

金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対GDP比は34年に123%まで上昇する。

債務見通しの脆弱(ぜいじゃく)性を評価するために100万通りのシミュレーションを行った。

その結果、88%のシナリオで債務残高の対GDP比が持続不可能な軌道にあることが分かった。

仮に米国債の信認が失墜した場合、米国は安価な資金調達手段を失うだけでなく、世界的なパワーと威信を失うことになり、ドルの転落は重要な転換点となるだろう。

「ひどい状況」ルービン元財務長官

「見過ごせないほど懸念が高まっている」シタデルの創設者ケン・グリフィン

「かつて経験したことがないほど切迫している」ブラックロックのラリー・フィンクCEO

次の大統領がバイデン氏になろうが、トランプ氏になろうが、アメリカの政府債務は爆発的に増大すると予測されています。

円もメルトダウンならば、ドルもメルトダウンですか。

力関係から言って日本が先に破綻していくのでしょうが、ドルも危なそうです。

政府債務が持続不可能ということは、アメリカがデフォルトするということであり、10年以内に世界的な金融危機になってしまいます。

ドルにはBRICSからの強い圧力がかかっています。

BRICSは中東諸国に対してドルを使った石油決済の停止を要請しているのです。

BRICS Calls For Middle East to Ditch US Dollar Watcher Guru

特にプーチン大統領が、中東諸国にアメリカとイスラエルに教訓を与えるよう説き伏せいています。

石油のドル決済をやめれば、アメリカとイスラエルは行き詰まると言っています。

主に中露が主導しているようであり、ドルを捨てて、現地通貨で取り引きするように迫っています。

BRICSは、明確にドルの打倒を目指しているようです。

これは今後、ドルにとって強力な圧力となります。

アメリカとしては今後も膨大なアメリカ国債を大量に購入してもらわなければならない時期にこういった反対の動きが出てきているのです。

プーチン大統領は、中東の産油国がドルの使用をやめれば、ドルは終わりを迎えると言っています。

アメリカを終わらせたいようです。

ゴールドの最高値更新はその前兆のようであり、一時は1オンス「2400ドル」を突破しておりましたが、現在「2380ドル」を超えて徐々に上昇しています。

借金で破綻するなんて地獄に堕ちる人みたいです。

地獄に堕ちれば、あちーわ、いてーわ、こえーわ、さみーわで大変です。

諸神霊も言っていました。

間違った教えを説いた教祖は無間地獄に堕ち、その信者も地獄に堕ちる。

そして全員がここが間違っていたと自覚し、心が晴れるまで教祖と取り巻き連中は地獄に居続けることになる、と。

自分を原因として作った信者の借金が全て支払われるまで自分の背負った借金を支払うところまでいかない。

善を悟れない者は悲惨ですな。

グレート・アメリカン・エクリプス(スーパー皆既日食)後に、早速イランがイスラエルに攻撃をしておりましたが、イランがイスラエル本土に直接攻撃するのは初めてのことです。

イスラエルがシリアにあるイランの大使館を爆撃したことが原因ですが、在外公館が攻撃されたら、自国への攻撃とみなし、反撃する権利があり、イランはその権利を行使したわけですが、非常に抑制的な攻撃でした。

国連憲章51条による自衛権の行使です。

ソース

300発以上の無人ドローンや巡航ミサイル、そして弾道ミサイルでの攻撃でした。

イスラエルは99%迎撃したと言い、イランは半分が着弾したと言い、言い分が食い違っていますが、何発かは着弾しているようです。

イスラエルが報復すれば、事態は泥沼化し、事実上の宣戦布告となり、戦火が拡大していきますが、イスラエルは今のところ慎重な姿勢をとっています。

イスラエルの報復にアメリカは参加しないと表明しておりますが、大統領選挙の年に開戦はやめて欲しいでしょうね。

第五次中東戦争なんかになりますと原油価格は高騰し、世界的なインフレになり、ガソリン価格も上がるのは目に見えています。

それでなくてもインフレ再燃の兆しが出ているため、大統領選の年に戦争は困るでしょう。

ただ次の大統領がバイデン氏とは限らず、ネタニヤフ氏もホワイト・ハウスにあと半年もいるかどうか分からない人間の言うことを素直に聞くかどうか不明です。

ただイスラエルの政府高官は、イランに対し「重大な対応をする」と言明しており、何もしないというのも考えにくいです。

ソース

滑走路をやられていた場合、反撃はできません。

現時点では、イスラエルはイランと全面戦争をする気はなく、死者の出ない報復を検討しているようです。

ソース

しかしイスラエルの国民は「約束の地」から逃げています。

「命あっての物種」です。

死にますと間違った教義の修正すらできなくなります。

そういった教団がありましたが、高い霊格を失った人も今回は多いでしょうね。

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