ウィドウ・メーカー・トレード

2週間前に梅雨入りしたばかりの日本ですが、はや梅雨明けです。

ソース

6月の梅雨明けは初めてだそうです。

明日の関東は気温が40℃を超える地域もあるようであり、今から水不足が懸念されています。

どうも今年の夏は天災なみの酷暑となりそうであり、厳重な注意が必要です。

日本時間の6月22日、アフガニスタン東部でマグニチュード5.9の地震が発生しています。

M 5.9 – 46 km SW of Khōst, Afghanistan USGS

死者は1000人以上であり、そのうち155人が子供でした。

子供の犠牲155人、損壊は1900軒 感染症も懸念 アフガン地震 朝日

約千人とも言われる犠牲者のうち、子どもは少なくとも155人に上るという。

国連人道問題調整事務所(OCHA)のアフガニスタン事務所によると、被害が大きかった東部ホースト州とパクティカ州では約36万2千人が被災し、約1900の民家が損壊。

現地は泥や岩などでつくった質素な民家が多く、就寝中に家屋が壊れ、下敷きになった人が相次いだ。

今後、倒壊の恐れがある建物も多い。

これも惑星直列の影響かもしれません。

新型コロナも横ばいですが、ワクチンに関して内部告発者が警鐘を鳴らしています。

50秒ほどの動画です。

コロナワクチンには、実際3つのロットがあり、一つは本物のワクチンと見分けがつかず、有効成分の入っていないプラセボ(偽薬)、2つ目は猛毒ワクチン、3つ目はその中間の比較的毒性の低いワクチンだそうです。

猛毒と言ってもどの程度の毒性か分かりませんが、既に全米に配布されているようです。

本当かどうか知りませんが陰謀論みたいですが、何でそんなことすんの?

何、毒撒いてんのという感じです。

精神に病を抱えている方かもしれず、情緒不安定かもしれません。

ロシアは認めていませんが、1世紀ぶりにロシアの外貨建て国債がデフォルトしたと報道されています。

ロシア対外債務1世紀ぶり不履行、利払い猶予期間終了 制裁が打撃 ロイター

ロシアの外貨建て国債がデフォルト(債務不履行)となった。

対外債務の不履行はロシア革命以降で初めて。

問題となっているのは、米ドル建てとユーロ建て国債の1億ドル相当分の利払い。

ロシア大統領府はデフォルトには当たらないと反論。

ペスコフ大統領報道官は、ロシアが債務不履行に陥ったとの見方は「絶対に正当化できない」とし、「ユーロクリアが資金を保留し、受け取るべき人に引き渡さなかったことはロシアの問題ではない。

このような状況を債務不履行と呼ぶ根拠は全くない」と述べた。

関係筋は「債務不履行を宣言することで制裁措置が効果的だったと主張できるほか、合法的な資産没収が可能になる」と指摘。

こうした見方に対しロシアのペスコフ大統領報道官はこの日、ロシアの準備金は「不法に」凍結されたとし、これを利用しようとすれば「明らかな窃盗に相当する」と改めて警告した。

記事を読んでおりますと、どうもこれは単なるEUとアメリカの嫌がらせのようであり、よほどロシアがお嫌いなようです。

ただロシアのようにここまで厳しい制裁を受けた国は、歴史上存在しておらず、その亀裂の深さが伺いしれます。

関係の修復など無理でしょうね。

ここまで根が深いといくところまでいかないと収まらないでしょう。

いずれロシア対NATOの戦争に発展していくのではないか。

徐々にですが、その方向に行っているように見えます。

モルドバへのロシアの介入も懸念されておりますが、リトアニアもやばそうです。

ロシア飛び地への資材輸送を制限 EU加盟のリトアニアが制裁措置 ロシアは「深刻な報復」と警告 東京新聞

欧州連合(EU)に加盟するリトアニアがEUによるロシア制裁の一環として、隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州から資材などをリトアニア経由で輸送することを禁じた措置に対し、波紋が広がっている。

ロシアは「深刻な報復」を宣言。

侵攻から4カ月を迎える中、深刻化する欧ロ関係の新たな火種となりそうだ。

こうして徐々に対立が深まっていくわけですが、ロシアは「深刻な報復」を宣言しています。

ロシアのカリーニングラードはリトアニアとポーランドに挟まれており、カリーニングラードに貨物を運ぶ時、リトアニアを経由しますが、この輸送を禁止しました。

ソース

ただリトアニアはNATO加盟国ですから、リトアニアに手を出せば、NATOの集団的自衛権が発動され、アメリカやイギリス等、NATO加盟国対ロシアの戦争に発展していきます。

NATOもロシアに対する脅威から即応部隊を現在の4万人から30万人強へと「8倍」に増強しています。

NATO即応部隊30万人超に増強へ 「ロシアは最大で直接の脅威」 朝日

北大西洋条約機構(NATO)は27日、ロシアの脅威にそなえるため、NATOの即応部隊を30万人超に増強する考えを表明した。

即応部隊は現在4万人で構成し、そのうち高機動部隊が2万人を数えるが、これを何倍もの規模に拡大する。

NATOの即応部隊のうち高機動部隊は、ロシアが2014年にクリミア半島を一方的に併合した事態を踏まえて設けられ、数日間で展開できる態勢をとっている。

今回のウクライナ侵攻では初めて実際の任務についた。

NATOの即応部隊は、初めて実際の任務についているようです。

何かね、きな臭いです。

ロシアはロシアであらゆるミサイル防衛網をすり抜け、回避すると言われている新型ICBM「サルマト」を今秋までに実践配備する予定です。

「サルマト」は極超音速兵器であり、マッハ20の速度を持ちます。

NATOではサルマトは「サターン2」とも呼ばれており、最大射程距離は1万8000キロメートルで、1発のサルマトに核弾頭を15個まで搭載し、地球上のどこにでも1時間以内に到達が可能なICBMと言われています。

このサルマトは、ペリメトル(死の手)のシステムにも組み込まれていると言われており、1発のサルマトでアメリカのミサイル防衛網をかいくぐり、テキサスやイングランド規模の大きさをもつ領域を破壊することが可能です。

サルマトが1発打たれますと、16個の核弾頭に分裂しますが、その子爆弾1発の威力は広島型原爆の「62倍」です。

たった10発のサルマトでアメリカの全ての国民を殺害することができるのです。

ペリメトルは、以前は人間が発射ボタンを押すように運用されていたようですが、今では最高意思決定者の不在、すなわちプーチン大統領が暗殺されたと確認されれば、AIが自動的に核使用の判断を下し、1600発の核ミサイルが一斉に敵国に発射されます。

すなわちプーチン大統領を西側は暗殺することも、捕獲することもできず、また斬首作戦もできないのです。

またロシアには戦略無人水中装置「ポセイドン」があり、最大100メガトンの核弾頭を搭載しており、海中を時速200㎞のスピードで標的に向かいます。

この水中ドローンを止める術はなく、ロシアはイギリス沖でこの熱核魚雷を爆発させれば、放射能に塗れた高さ500メートルの波がイギリス全土を襲い、イギリスを放射能に汚染された砂漠に変えることができると脅しています。

日本もロシアの非友好国ですので、ペリメトル(死の手)の標的にされていると予想されています。

東京はススキ原になると昔から予言されておりますが、地震ではなく、このサルマトが1発でも撃ち込まれれば、確かに東京はススキ原になります。

発射されれば、日本には3分もかからず到達すると言われています。

“Izdzīvojušo nebūs!” Putina propagandisti televīzijas pārraidē imitē kodolraķešu palaišanu Eiropas pilsētām 200 sekunžu laikā

この記事では皮肉にもリトアニアが輸送を禁止したカリーニングラードからEU諸国にサルマトが発射されると予測されています。

サルマトは106秒でベルリンへ、200秒でパリへ、そして202秒でロンドンに到達します。

プーチン大統領は、サルマトは全ての近代的なミサイル防衛網を突破し、秋までにイギリスを攻撃できる準備が整うと自慢しています。

NATOと戦争になっても勝利する自信があるようです。

プーチン大統領を殺害することも、逮捕することもできないわけですから、ある意味無敵です。

もしそれをすればペリメトルによって、1600発の核兵器が一斉に世界中に撃ち込まれることになるからです。

ただロシアが核兵器を使用すれば、アメリカやイギリス、そしてフランスもさすがに撃ち返すはずですけどね。

恐ろしい話ですが、その対立が修復不能なほど進んでいるのです。

NATOもロシアも双方が徐々に準備を整えているように見えます。

またウクライナ紛争のさなか、プーチン大統領は台湾について何度も中国に電話をかけています。

ウクライナ紛争のどさくさにまぎれて中国が台湾に対して「非戦争軍事行動」をとるかもしれないのです。

中国は台湾に対する特別作戦の日にちをプーチン大統領に報告したという報道もあります。

色々と戦争の匂いが漂ってきています。

神の介入を期待しましょう。

日本の5月の貿易収支が、過去最大の赤字となっています。

ソース

先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆3800億円余りの赤字と、5月としては過去最大の赤字額となりました。

貿易赤字は10か月連続で、原油などのエネルギー価格の上昇を背景に、1か月の輸入額も初めて9兆円を超えました。

財務省が発表した先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆3847億円の赤字と、比較可能な1979年以降、5月としては過去最大の赤字額となりました。

輸入額が円安によって増加し、貿易赤字が恒常的な赤字になりつつあります。

円安デメリットであり、一部の輸出企業に国を支える力はないようです。

アメリカのウェルズ・ファーゴなどは、来月の7月初めには「1ドル140円」になると予想しています。

そして1ドル140円になれば、日銀の長期金利を「0.25%以下」に抑えるYCC(イールドカーブコントロール)は維持できなくなると予測されています。

当初、ブルームバーグがこう言った挑発的な記事を出しておりましたので、多くがブルーベイ・アセット・マネジメントが日銀に宣戦布告をしたと捉えたわけですが、必ずしもそうではなかったようです。

「円安で日銀は政策修正」 英ファンドが日本国債売り ブルーベイ・アセット・マネジメント マーク・ダウディングCIO

「円安がそれを難しくすると考えている。

我々が日本国債を売り始めたのは、1ドル=130円を超えて円安が進み出したときだ。

円安が進むと日本の物価は上昇し、政治的な問題になるはずだ」

日銀がYCCの修正に動いた時の債券価格の下落(金利の上昇)は非常に大きいものになるだろう。

日銀がいったん0.25%の上限を引き上げたら、投資家はさらなる引き上げを見込んで国債を売り続ける可能性が高い。

そうすると円安が進み、結局は日銀はYCCを終了せざるを得ないとみている。

100%とはいえないが、75%の確率で年内にYCCを放棄するだろう。

日本国債のトレードは「ウィドウ・メーカー・トレード」と言われ、過去何度も海外のファンドが日本国債の暴落と長期金利の急上昇に賭けましたが、悉く敗北し、寡婦だらけになりました。

日銀は通貨発行権によって無限に円を刷れるため有限の資金しかもっていないファンドでは日銀に勝利しようがなかったのです。

日銀は今まで日本国債のショートポジション(売り)をもっていたファンドを全て撤退させてきました。

日銀が負ければ、それはそのまま日本の財政破綻につながるからです。

ところが今回の日本国債のショートは過去と状況が異なっており、インフレと円安という要因が加わっているのです。

ヘッジファンドは、このまま円安が進めば、輸入物価が高騰し、インフレが高進していくと見ています。

高いインフレの場合、通常は利上げをしますが、高インフレで通貨安政策を採り、利下げと金融緩和をしているのはトルコと日本ぐらいであり、高インフレにも拘わらずトルコは、利下げをし、金融緩和をしているために酷いインフレが進んでいます。

ヘッジファンドは、日本もいずれそうなると予想しているのです。

このまま円安が進み、インフレが高騰しますと、日銀は金融緩和をやめ、物価の高騰を抑制するために利上げに政策転換すると見ており、YCCは維持できないと見ています。

ヘッジファンドは、その円安レベルを1ドル140円以上と見ており、ここまでくれば日銀はYCCを放棄せざるを得なくなると見て日本国債を売っているのです。

そのヘッジファンドのショートで日銀は15日、一時的に「2000億円~6000億円の含み損」に転落しました。

日銀がヘッジファンドに敗北すれば、日銀は債務超過となり、更に円は売られ、政府は財政破綻していきます。

だからYCCは放棄できず、インフレの方を放置するのではないかと見ていますが、ヘッジファンドはそうは見ておらず、日銀はインフレを抑えるためにYCCを放棄すると予想しています。

日本国債売りに関してはブルーベイだけではなく、色々なファンドの名前が徐々に上がってきています。

日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド ブルームバーグ

円が24年ぶりの安値を更新する中で、為替相場の安定を求める圧力の増大を受け日本銀行が指標10年国債利回りの0.25%の上限設定を断念せざるを得なくなり、金利急上昇を容認するというものだ。

米国やカナダ、欧州、途上国の多くでは既にこうした金利の大幅上昇が生じている。

JPモルガン・アセット・マネジメントの香港在勤ポートフォリオマネジャー、アルジュン・ビジ氏は、日本が「国際的環境からますます懸け離れているようだ」と指摘。

大幅な円安や輸入コストの上昇が企業や消費者を圧迫していることから、「日銀はいつかの時点で現在の政策枠組みの調整を余儀なくされるだろう」と付け加えた。

ビジ氏は日本国債の価格下落に賭けていると話しており、シュローダーやヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメント、グラティキュール・アセット・マネジメント・アジアも同じだ。

著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は先週、対ドル140円を超える円安となれば、政策変更を引き起こすのに十分だろうと発言した。

シュローダーやグラティキュール、あるいはJPモルガンの名前も出て来ています。

日本国債にはかつてない売り圧力がかかっているのです。

いくら日銀が無限に資金供給ができても、円安が進むだけであり、それが輸入物価の高騰を招き、インフレがますます高進していき、ファンドはいずれかの時点で日銀がYCCを放棄し、政策を転換すると見ており、これを「不可避」と読んでいます。

ブルーベイは、YCCは「維持不可能」と断定しています。

ただ長期金利が急騰すれば、日本全体が終わってしまいます。

どんなにインフレになってもYCCは放棄できないのではないか。

ただ日銀は今、分水嶺の地点にいることだけは間違いないようです。

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コメント

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