エピセンター(感染の震源地)

またコロナ破綻です。

アシナ・リテール・グループがチャプター11を申請し、経営破綻しています。

「アンテイラー」の米アパレル企業が破産法申請-新型コロナで経営難 ブルームバーグ

婦人服ブランド「アンテイラー」などを展開する米衣料小売りのアシナ・リテール・グループは23日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをバージニア州東部地区の連邦破産裁判所に申請した。

新型コロナウイルス感染症(COVID19)のパンデミック(世界的大流行)が影響し、経営が行き詰まった。

秋に感染第二波が襲来しますと程度によっては大恐慌に発展していくかもしれない。

まるで第八の災いのようにバッタの被害も世界的に拡大しています。

ソース

食料不足が徐々に懸念される事態になっている。

アフリカ北部や中近東、並びに南西アジアや南米で蝗害(こうがい)が猛威を振るっています。

FAOによれば「4200万人」が食料危機に陥っています。

日本が穀物を輸入しているアルゼンチンやパラグアイでもバッタが食料を荒らし回っています。

中国雲南省でもラオスで発生したバッタが既に侵入しています。

中国雲南省でバッタ大量発生、8千ヘクタール超に被害 AFP

中国雲南省林業・草原局は16日、同省でバッタが大量に発生し、14日時点で約8096ヘクタールの土地が被害を受けていると明らかにした。

ついに中国にまでバッタが侵入していますが、日本の玉ねぎは大丈夫なのでしょうか。

ほとんど中国から輸入していたのではなかったか?

中米でもバッタの被害です。

エルサルバドルの大統領は軍をグアテマラとホンジュラスの国境に派遣し、バッタの浸入を検知する厳格な国境管理を命じています。

President of El Salvador orders to prepare military planes to face plague of locusts web24

そのうち北米にも侵入していくかもしれない。

モンスーンによって今後もバッタは、更に増殖していくと予想されています。

7月22日、新型コロナの世界の累計感染者数が「1500万人」を超えています。

世界の累計感染者1500万人突破、1日20万人超のペース続く 読売

新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が22日(日本時間23日)、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で1500万人を超えた。

死者は約62万人に上っている。

そして本日7月26日に感染者数は「1600万人」を突破しました。

世界のコロナ感染1600万人超 過去最悪ペースが継続 山陽新聞

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が26日、世界全体で1600万人を超えた。

22日に1500万人を超えた際と今回も同様に、過去最悪水準での増加となった。

これで感染者数の推移はこうなります。

4か月(4月2日/100万人) → 13日後(4月15日/200万人) → 12日後(4月27日/300万人) → 12日後(5月9日/400万人) → 12日後(5月21日/500万人)→ 9日後(5月30日/600万人)→ 9日後(6月8日/ 700万人) → 7日後(6月15日 / 800万人)→ 7日後(6月22日 / 900万人)→ 6日後(6月28日 / 1000万人)→ 5日後(7月3日 / 1100万人)→ 5日後(7月8日 / 1200万人)→ 5日後(7月13日 / 1300万人)→ 4日後(7月17日 / 1400万人)→ 5日後(7月22日 / 1500万人)→ 4日後(7月26日 / 1600万人): ジョンズ・ホプキンス大学の集計

4日間で100万人が感染しているペースですが、これですと今月中にも「1700万人」を突破しそうです。

しかもグラフを見ますと右肩上がりで感染者数は増加しておりますので、そのうち3日で100万人ということもあるかもしれない。

もしそうなりますと衝撃的な事態となります。

中央日報によれば、ここわずか1週間で「約40ヵ国」が新規感染者の最多を記録しているのです。

40カ国で新規感染者最多記録…新型コロナパンデミック強まる 中央日報

新型コロナウイルスのパンデミックが徐々に強まっている。

この1週間に40カ国近くで1日の新規感染者数最大記録を塗り替えている。

ロイターは「3週間前まで1週間で1日新規感染者最多記録を塗り替えた国は7カ国だけだった。

2週間前には13カ国、1週間前には20カ国に増え、今度は37カ国が新記録を立てた」と新型コロナウイルスの急激な増加傾向を説明した。

この最多を記録していく国数も増えていくのでしょう。

ブラジルのボルソナーロ大統領は、4回目のPCR検査で陰性となり、自信を深めていますが、WHOはワクチンの年内の実用化は「無理」と言っています。

コロナワクチン、年内の実用化は無理 WHO幹部が明言 朝日

では第二波に間に合わない。

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するライアン氏は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験(治験)が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。

アメリカでは1日あたり大体、6万人台~7万人台が感染しておりますが、当局によれば実は1日あたり「20万人」が新規に感染しているそうです。

新型コロナ、米国では「恐らく」1日20万人が新規に感染-厚生次官補 ブルームバーグ

ブレット・ジロワー米厚生次官補は、米国では恐らく1日当たり約20万人のペースで新型コロナウイルス感染が増えているはずだと述べ、実際の感染者数は報告よりずっと多いとの認識を示した。

ジロワー次官補は、米国の新型コロナ検査を統括している。

今年は後5ヵ月残していますが、150日で計算すれば、アメリカでは今年末までに更に「3000万人」が感染することになる。

今までの感染と合わせますと総人口の「10%以上」となりますが、ここに10人いれば1人は感染していることになる。

第二波を考慮にいれますと、年末には実際の感染規模は最低でもこれ以上とみてもいいでしょうね。

ほんと大変なおおごとで。

アメリカは世界経済の大黒柱であり、このような状態では世界経済の行く末もあまり良いものにはなりそうもありません。

新型コロナは人間だけではなく、アメリカ経済をも浸食しています。

動植物の世界では、今後もパラダイスを満喫していくでしょうけどね。

アメリカの新規失業保険申請件数が出ましたが、16週間ぶりに増加に転じています。

単位は「千」です。

ソース

141万6000件」と前の週よりも10万件ほど増えています。

失業保険継続受給者数は減少傾向が継続しています。

6月の新築住宅販売も大幅に増加しています。

米新築住宅販売、6月も大幅に増加-約13年ぶり高水準 ブルームバーグ

13年ぶりの高水準ですが、この不景気に住宅を購入するのは富裕層でしょうか。

しかしていい数字が出ています。

ところが今後のアメリカ経済は、回復が失速する可能性が高く、景気も悪化する可能性が高いようです。

米国の景気回復は失速、さらに悪化の可能性も-経済指標が裏付け ブルームバーグ

多くの米国人が肌で感じる米国経済の腰折れが公式の数字で確認され始めた。

新型コロナ感染症のワクチンや効果的な治療法が利用可能になるまでは、米経済は活気に乏しくまだら模様の成長にとどまり、最悪の場合、長期低迷か恐慌に陥るというシナリオだ。

「議会が州・地方政府への支援や失業者向けの所得支援拡大を盛り込んだかなりの規模の追加救済パッケージを早急に可決しないと、経済はさらなる後退局面に入り、いわゆる二番底に見舞われるだろう」

大統領選挙まででは最後と言われる第四弾の財政出動ですが、難航しているようであり、今月中に合意できるかどうかは流動的です。

トランプ大統領がアピールしていた給与税減税も断念し、撤回を余儀なくされている。

企業の内部関係者も、株価はここが天井と見ているのか、売り逃げています。

今月は売りが買いの「5倍」になっている。

企業内部関係者が株式売却、ブラックロックCEOも-天井接近示唆か ブルームバーグ

幹部や役員ら企業内部関係者は結果的に底値を付けた3月に自社の株式を買ったが、いまや多くが売りに転じている。

今月は約1000人の内部関係者が保有する自社株を売却、新たに購入した内部関係者の5倍に上った。

内部関係者の買いに対する売りの比率が過去30年間でこれ以上に高かったのは、2回しかない。

過去4週間で内部関係者の売りがあった企業は買いがあった企業の186%に達したという。

この数値が200%に接近すると、相場は短期的な天井を付ける傾向が過去10年では見られていると、同社の調査責任者、ジョナサン・モアランド氏は指摘した。

自社株を売りまくって現金化していますが、株価は天井の可能性が高いようです。

トランプ大統領は選挙までにダウは新高値を更新するだろうと言っていましたけどね。

11月の大統領選挙の頃は、第二波が覆っている頃ですから、今売っている方の方が賢いかもしれない。

金価格も1オンス1900ドルを付けましたし、ドル指数もやや低下傾向であり、円高が進んでいます。

10人に1人が感染しているかもしれない状況でドル安傾向はまずいのではないか。

日本はもろに影響を受けます。

日本政府は、今頃になって正式に景気後退を認めていますが、それもなんと2018年10月まで遡って景気後退を認定しています。

政府、景気後退を認定へ 戦後最長の拡大、届かぬ見通し 朝日

なんだこれはという感じですが、景気回復局面は2018年10月に終わっていたそうです。

2012年12月に始まった景気の回復局面は18年10月に終わったとの見方が強く、会議でこの通り認定される見通しだ。

実際にそうなれば景気拡大期間は71カ月にとどまり、戦後最長の「いざなみ景気」(08年2月までの73カ月間)には届かないことになる。

戦後最長の「いざなみ景気」には届かず、戦後最長の景気回復がなかったことになっています。

何で今頃いうのでしょう。

今まで誤魔化していたということでしょう。

つまり本当は不景気だったわけであり、新型コロナで更に生活苦に陥っています。

生活苦融資、リーマンの80倍 コロナ禍で1千億円超、申請殺到 東京新聞

小口融資がリーマン・ショック時の「80倍」になっています。

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。

生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。

やはりアメリカだけではなく、日本も新型コロナに経済を侵食されています。

しかも日本はどんなに感染しても二度と休業要請はできない。

経済にとどめがさされますからね。

悲惨ですな。

東京大学の児玉龍彦名誉教授が、このままでは来月の8月は「目を覆うことになる」と国会で警告しています。

遺伝子のゲノム疫学で見ると第一の波は「武漢型」であり、第二に波は「イタリア・アメリカ型」に変わっている。

ところが日本で感染拡大しているのは「東京型・埼玉型」であり、エピセンター化している。

感染の震源地であるエピセンターが新宿に作られつつあり、ミラノやニューヨークの二の舞になりかねない。

アメリカも日本も来月から恐ろしい事態に直面しそうです。

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