トランプ・デス・クロック

名門・レナウンが倒産しました。

レナウン、民事再生手続き開始 コロナで上場企業初 日経

大手の有名どころの倒産です。

「有名」、「名声」、「高名」を意味するレナウンですが、上場企業初のコロナ倒産です。

株価が遊ばれています。

ソース

78円から2日で20円まで暴落していますが、上場廃止ですから明日には株価は一桁台にまで落ちそうです。

JR四国もコロナで業績が悪化しています。

JR四国、コロナで業績悪化 4月の損失「残り11カ月で補えない」 日経

半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。

収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。

4月の損失は来年末までには補えず、6月にも資金が底をつくそうです。

JR四国の手元資金は147億円ですが、6月末までに

「端的に言えばゼロとなる」(西牧世博専務)

日本の第4四半期(1月-3月期)のGDP成長率が出ましたが、年率で「マイナス3.4%」でした。

ちなみに日本では独特の四半期であり、通常は1月-3月期を第1四半期というわけですが、日本では4月-6月期を第1四半期と言いますので1月-3月期は、あくまで日本では第4四半期と呼ばれることが多いのでややこしいです。

ソース

民間の予測では4月-6月期は、年率で「マイナス21.3%」と予測されていますが、ゴールドマンサックスは「マイナス25%」と予測しています。

リーマン・ショックの時でも年率で「マイナス17.8%」ですから、予測通りとなりますとこれを超える戦後最悪の数字となります。

どちらにしろ2四半期連続のマイナス成長ですから、テクニカル・リセッション(景気後退)は決定です。

株価も実体経済とかけ離れた、異常に不合理な相場展開となっていますが、日経のEPS(1株あたりの利益)が1000円を割った時には、「えっ」と思いましたが、1000円を割って以後は、明らかに異常な相場になっていることがPER(株価収益率)から明白になっています。

ちなみにEPSですが、これは日本企業全体の業績を見る時に参考になる指標ですが、これが上がれば、企業業績が良好であり、全体として景気がいいということであり、このEPSが悪化していきますと、それは企業業績が全体として悪いということですから、景気の全体としては悪い傾向にあると判断できる指標です。

現時点における日経のEPSはこうなっています。

ソース

日経のEPSは「553.15円」ですが、1000円を割った時からPERが膨れ上がっています。

553.15円(EPS)×36.94倍(PER)=2万0433.45円(日経株価)

リーマン・ショックの頃も一時的にPERが膨れ上がりましたので問題ないという人も多いですが、適正な株価を判断する時には、やはりこの指数を参考にします。

適切なPERは、大体14倍~16倍と言われています。

現行のEPSである553.15円をかけますと、今の株価が異常に割高であることが分かります。

553.15円×14倍=7744.1円(日経平均の適正株価)

553.15円×15倍=8297.25円

553.15円×16倍=8850.4円

日経平均株価の適正株価は、7741円~8850円なのですが、今の株価はその倍以上の2万0433円です。

まさに市場の歪みであり、矛盾です。

普通ならばヘッジファンドは、この市場の矛盾をついてくるわけですが、トランプ大統領のせいでそれが抑制されているようです。

まだ企業の決算は、半分ほどだったと思いますが、今日は少しEPSが上がっています。

日経平均が1万3000円をつければ、日銀は債務超過となり、円は破綻するわけですが、単に普通に適正株価に戻るだけで、破綻してしまう中央銀行の異常さです。

いかに今の株価が異常であり、不条理かつ不健全か分かります。

ニューヨークダウも似たようなものであり、レポオペ資金の返済が1か月間ほど延長されています。

6月11日までレポオペ資金を入れてくるようであり、何としても株価を下げたくない人がいるようです。

ヘッジファンドも5月に入って、空売りの売り玉をかなり入れていたようですが、トランプ大統領が「とんでもない」というので抑えられているようです。

今は政府と中央銀行がアコードなどという次元ではなく、まるでFRBはアメリカ政府の子会社であるかのように何でもかんでも買いまくっておりますので、ヘッジファンドもそう簡単に動けない。

FRBがやっているのは、どう美辞麗句を重ねようと、財政ファイナンスであり、いわゆるヘリコプターマネーなのです。

行き着く先の結論は、いわゆる破壊です。

失業率も高く、経済はボロボロですが、異常な金融緩和で株価だけは上がっています。

FRBなどは、その買い入れスピードは、今は鈍化していますが、当初はリーマン・ショックの時よりも「15倍」の速さで購入していました。

これだけ異常な無制限無期限の金融緩和を行えば、NYダウも3万ドルを超えても不思議ではありません。

ただ後のつけは大変致命的なものになるでしょう。

これだけドルを刷れば、物価の上昇なくして余剰ドルは吸収できない。

中・長期的には、ある地点で金利が暴騰し、バブルの崩壊と共に長期的な景気後退に陥ることになります。

FRBは、既に「堕天使」の社債まで購入しているわけであり、コロナ第二波に襲われますと、社債の含み損を抱えて沈没していくことになる。

第二波がきたら終わりでしょうね。

コラム:FRBのジャンク債購入は妥当か、大きな代償も ロイター

FRBは先週、企業金融支援のために導入した資産買い入れの枠組み(ファシリティー)を通じて、一部のいわゆる「フォールン・エンジェル(堕天使)」、つまり3月22日以降に投資適格から投機的格付け(ジャンク級)に転落した社債を購入すると発表した。

FRBによる堕天使の買い入れは時限措置という想定にもなっている。

前回の金融危機の際にも、FRBは緊急措置を短期間で手じまうと表明していたものの、結局そうはならなかった。

5月18日はレポオペ資金の返済日だったはずですが、暴落することなく、暴騰しています。

ソース

「9.11」というのがね。

「9.11」で、ワールドトレードセンターは崩壊しましたが、まるで将来の株価の崩壊を予告しているみたいな数字です。

トランプ大統領もパウエル議長も少し支離滅裂な言動が目立ってきました。

ソース

パウエル議長は、トランプ大統領が求めているマイナス金利政策には否定的であり、一蹴しておりますが、いずれ導入するのではないかと予想されています。

5月13日の記事ではパウエル議長は、家計や企業に長期的な打撃を及ぼすかもしれないと言っていたわけです。

パウエル議長、ウイルスの打撃は長期に―追加対応要する可能性も ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済が前例のない下振れリスクに直面していると指摘し、財政および金融当局がこの試練に立ち向かわなければ、家計や企業に長期的な打撃を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。

この時は以前よりも悲観的な言動が目立っていました。

特に商業用不動産が大きな打撃を受け、株も暴落すると警告していたのです。

FRB、資産価格「大幅に下落」と警告-パンデミック悪化なら ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)がさらに深刻化した場合、株式などの資産価格は「大幅に下落」する恐れがあるとして強い警戒感を示した。

中でも商業用不動産市場が大きく打撃を受けるとしている。

FRBは年2回公表している金融安定性報告で、「このパンデミックが予期せぬ方向に進んだり、経済への影響がより深刻になったり、金融システムの緊張が再び高まったりした場合、資産価格は大幅に下落しやすい状態が続く」と指摘。

FRBが、株は暴落すると不用意な発言をしたため下落しましたが、それが事前に理解できていない点にFRBの混乱ぶりが透けて見えます。

弱気になっていたわけです。

商業用不動産の下落によって金融危機の引き金を引く可能性が高いとまで言っています。

既に高水準にある商業用不動産の下落により、この不動産を担保に融資している金融機関は圧力を受け、また借りている所有者の圧力ともなる。

米金融の脆弱性、コロナ危機で「重大に」=FRB報告書 ロイター

FRBは報告書で、「金融セクターの脆弱性は近い将来、重大なものになる可能性が高い」と指摘。

「3月以降の経済的・財政的ショックによる家計および企業のバランスシートへの負担は当面、脆弱性を生み出す可能性がある」とした。

危機が持続すれば財政的な圧力が生じるとし、家計や企業は収入源を奪われ続けるとした。

コロナ危機が続けば、家計や企業は収入源を奪われ続け、しかも支払い能力への圧力が続く。

収入源を確保しようとすれば、コロナに感染し、死と隣り合わせとなる。

的確な分析だと思いますが、弱気発言はトランプ政権では御法度です。

トランプ大統領にどやされたのかどうか知りませんが、舌の根も乾かないうちに発言を180度変えています。

NYの視点:パウエルFRB議長、米国経済は恐慌回避との見解

二重人格と言いますか、情緒不安定かもしれません。

FRBのバランスシートはすでに7兆ドルに近づいている。

金利を下げるために「フォワードガイダンス」を利用したり、資産購入策を修正することも可能だとしており、現在は債務の拡大を懸念する時期ではないと主張。

歳出をとどめると、長期にわたる経済の生産損害のリスクになると警告。

最大の懸念は、ウイルスの第2波で、これを回避することが非常に重要だと指摘している。

ただ、第2次の大恐慌の可能性について、「可能性はない」とし、ファンダメンタルズにかなりの相違があると説明した。

第二次世界大恐慌の可能性は「ない!」と明言しています。

そんなのわかりゃしません。

来年のことを言えば、鬼が笑います。

実にトランプ大統領が喜びそうなコメントです。

世界中の政府、中銀が力強く、速やかに対応しているため非常に急激な景気の悪化は1930年代の恐慌時に比べてかなり短期間で収束することになると述べた。

30年代の大恐慌は10年ほど続いた。

最近の経済の悪化は金融システムの強さや米国のダイナミズムに支えられ、著しい回復が見られるだろうと楽観的見解も示している。

パウエル議長は第3四半期にはプラス成長に回復し、下半期には成長回復する可能性があるとの見通しを示した。

いずれそんなに長くかからず、危機前の経済、また、それ以上に強い経済に戻ると自信を表明した。

ただ、時期に関してはワクチンの開発次第との見方を示した。

最後の一行で笑いましたが、「ただし、ワクチン次第だ」。

さんざんいいこと言っておいて、最後はワクチン次第だそうです。

そのワクチンですが、製薬業界の大半は、やはり1年半から2年程度はかかると見ているようです。

コロナワクチン実用化は21年末までかかる可能性-ノバルティスCEO ブルームバーグ

アメリカでは今年中にワクチンが開発されるかのような報道が目立ちますが、主流の考えは、やはり「1年半~2年」だそうです。

スイスのノバルティスのバサント・ナラシンハン最高経営責任者(CEO)は新型コロナウイルスのワクチンについて、来年下期にならないと実用化されないかもしれないとの見通しを示した。

製薬業界でもこうした見方が主流となっている。

これが事実ならば、コロナの第二波に間に合いません。

ウィルスや感染症の専門家の間では、コロナ第二波は確実にやって来るというのは半ば常識となっています。

世界にコロナ「第2波」懸念 パンデミックまだ序章 日経

ウイルスや感染症の専門家の間では、規模の予測はつかないが、第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識だ。

研究機関では、警戒や備えを怠らないよう警鐘を鳴らす。

明日か明後日には、世界の感染者は「500万人」を超え、今週中にはあのブラジルがスペインを抜き、ロシアを抜いて、アメリカに次ぐ感染大国になります。

やはり11日~12日で「100万人」が感染しています。

感染の拡大ペースは安定しており、今のところ終息の兆しはありません。

FRBの資本は「388億9100万ドル」しかなく、7兆ドルのバランスシートからすれば、あまりにも少ない。

単位は100万ドルです。

ソース

コロナ第二波が来る前に、そんな無茶な購入をしていいのでしょうか。

FRBのバランスシートは、報道では2種類あるようであり、報道でよく使われている数字はこれです。

5月13日時点のFRBのバランスシートは、「6兆9800億ドル(747兆円)」です。

その他では、専門家が使う数字では「トータル・アセット」の方を使う方もいます。

少し数字が異なりますが、ソースの半ばぐらいのところにあります。

今週の21日にまたFRBのバランスシートが発表されますが、恐らく今週「7兆ドル」を超えます。

年末までに「10兆ドル」を超えると予測されています。

そしてここまで膨らんだバランスシートを、FRBはもう元に戻すことはできない。

そういう状況です。

トランプ大統領も、ここ1週間半「ヒドロキシクロロキン」を1日1錠飲んでいると言っています。

トランプ氏、抗マラリア薬服用明かす 対コロナ効果は不明 AFP

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、自身が抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していることを明らかにした。

トランプ氏は、自身が新型ウイルス検査で陰性反応を示しており、症状もないとした上で、ヒドロキシクロロキンを「ここ1週間半ほど」服用していると説明。

「毎日錠剤をのんでいる」とし、予防のために亜鉛も摂取していると述べた。

どうして毎日検査をし、陰性反応のトランプ大統領が薬を飲む必要があるのでしょう。

みずから感染リスクを意識しているということでしょうが、薬がね。

「ヒドロキシクロロキン」とは、失神、心停止、突然死の副作用があると言われている薬です。

ヒドロキシクロロキンの重篤な副作用で注意喚起 日経メディカル

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療のためヒドロキシクロロキン(商品名プラケニル)が投与された症例から、QT延長、トルサード・ド・ポアント、失神、心停止、突然死といった、重篤ないし生命を脅かす副作用の報告が増加しているとして注意喚起を行った。

何故、アメリカ大統領ともあろう方が、こんな危険な薬を常用するのでしょう。

医者が言ったのならば安全なのでしょうが、別の薬はなかったのでしょうか。

心労がたたっているのだと思う。

ニューヨークのタイムズスクエアに「トランプ・デス・クロック」が設置されました。

トランプ大統領が、新型コロナにより迅速に対応していれば、死ななくて済んだ犠牲者の数が掲示されています。

米NYに「トランプ死の時計」、防ぎ得たコロナ死者数刻む AFP

米ニューヨークのタイムズスクエアにこのほど、「ドナルド・トランプ大統領の死の時計」という意味の「トランプ・デス・クロック」が設置された。

そこに表示されているのは、新型コロナウイルスへの対応をより迅速に行っていれば死を回避できた可能性のある米国内の犠牲者数だとされる。

これですね。

トランプ・デス・クロック

5万人を超えています。

アメリカ大統領も大変です。

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