トランプ VS バイデン 最後の討論会

4年前から倍増です。

公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増 朝日

セントラルバンク・日銀が東証1部で大株主です。

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。

4年前の調査時から倍増した。

東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と日銀だけで東証1部の企業のうち「84.5%」の企業の大株主になっています。

1830社÷2166社×100=84.5%

ほとんどの企業ということです。

まさに官製相場を象徴するような記事です。

なんちゃって資本主義です。

三菱重工の小型ジェット旅客機「スペースジェット」(旧MRJ・旧三菱リージョナル・ジェット)が、1兆円の開発費を投じながら、6回の納期延期からとうとう、実質的に凍結されています。

三菱ジェット、1兆円空回り 凍結まで6度延期 日経

三菱重工は、ここで凍結を決定した事実はないと言い訳をしておりますが、新型コロナで需要はないわけであり、事実上の凍結です。

コンコルド効果の心情的あらわれでしょうか。

三菱は造船からも撤退しておりますが、船も作れない企業が、飛行機を作れるわけないなんて言われています。

そして昨年2019年、ついに平均賃金が韓国に抜かれてしまいました。

韓国の平均賃金4万2300ドルでOECD19位、日本は? 朝鮮日報

昨年の韓国の平均賃金は4万2300ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域のうち19位だった。

なお、OECD加盟国・地域のうち平均賃金が最も高い国は6万870ドル水準のルクセンブルクで、以下、アイスランド、スイス、米国、デンマークなどが上位にランクインした。

ドイツ(11位)、カナダ(12位)、英国(14位)、ニュージーランド(18位)が中位圏に属し、日本は3万860ドルで24位だった。

もう少し先かと思われましたが、前倒しです。

時間の問題とは言われていましたが、昨年抜かれていたのですね。

韓国は「19位」であり、日本は「24位」となっています。

G7の中ではダントツ最下位です。

真理に対して舐めた真似をしておりますと、こうなるのです。

幸福の科学と同様、もうどうにもならんでしょうね。

手遅れです。

少し遅れるWHO(世界保健機関)の新型コロナの感染者数ですが、WHOの集計でも4100万人を超えています。

WHOの集計

右肩上がりで感染者数が増加しておりますが、ここにきて昨日23日には1日当たりの感染者数が「50万6570名」に激増してきています。

ジョンズ・ホプキンス大学の集計

向かって右下のグラフです。

1日に50万人を超えてきている。

これは2日で100万人が感染するペースであり、グラフを見ますと上抜けしています。

やはりバイデン候補の言っていたように「暗い冬」が来るのでしょうか。

今年の冬はラニーニャの影響で極端に寒い冬になると予測されています。

WHOのテドロス事務局長も「北半球は予断を許さない」と警告です。

ソース

世界の感染者数の半分は、ヨーロッパですが、その中で特に酷い状況にあるのはチェコです。

チェコが全土で都市封鎖 コロナ、欧州でも最悪水準 時事

プリムラ保健相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全土でロックダウン(都市封鎖)を実施すると表明した。

期間は当面22日から11月3日まで。

2週間ほど全土でロックダウンです。

ポーランドの大統領も感染しています。

ポーランド大統領、コロナ検査で陽性 国内で感染拡大 AFP

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したことが分かった。

同国では、新型ウイルスの感染者数が記録的に増えている。

ポーランドとチェコは、ヨーロッパではベスト10の前後におり、昇り龍のように感染者が急増しています。

ヨーロッパだけで23万人を超えてきています。

しかし多くの国で以前のような全土のロックダウンは、経済的に打撃があり過ぎるためにできません。

現在は短期的なロックダウンである「サーキット・ブレーカー」という手法がとられています。

ソース

今はヨーロッパが感染の中心地になっていますが、インドも相当酷い予測がされています。

インド政府の専門委員会は、来年の2月までに感染者数が少なくとも人口の半分、つまり「7億人」にまで拡大すると言っています。

インド、人口13億人の半分がコロナ感染も 2月までに=政府委 ロイター

インド政府の専門委員会は19日、来年2月までに同国の人口13億人の少なくとも半数が新型コロナウイルスに感染する公算が大きいとの見通しを示した。

「現時点で人口の約30%がコロナに感染し、2月までに最大50%が感染すると試算する」と述べた。

政府の試算は同委の試算を下回り、9月時点での感染者は人口の約14%としている。

「14%」としても「2億人」です。

インドでは後4ヵ月ほどで感染者数が、1国だけで「7億人」になる。

現時点では世界の感染者数は4250万人ほどですが、インド一国で7億人となりますと、来年の2月末までに世界では何億人が感染しているのでしょう。

想像もできませんが、恐ろしい事態が迫ってきています。

ワシントン大学の予測として、来年の2月末までにアメリカでの死者は「50万人」を超えるという報道があったばかりです。

米、2月までにコロナで50万人死亡も マスク着用を=大学調査 NEWSWEEK

米ワシントン大学の研究チームは、米国で来年2月末までに50万人以上が新型コロナウイルス感染症で死亡する恐れがあるとの見通しを示した。

一方、全員がマスクを着用すれば、そのうち約13万人の命を救うことができるとした。

第二次世界大戦での死者(29万人)は、今年中に超えそうです。

アメリカは昨日最多の感染者数を記録したばかりです。

アメリカの1日の感染者、8万3000人超で過去最多に 死者や入院も増加 BBC

アメリカで23日、新型コロナウイルスの感染が確認された日別の人数が8万3000人を超え、過去最多となった。

これまでの最多は7月17日の7万6842人だった。

また死者の数も1ヵ月ぶりの多さになっています。

米国の1日の死者1100人超す 31州で感染者増、州兵動員も CNN

米国では危惧されていた通り、秋になって感染者が急増する事態が起こりつつある。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、21日に報告された死者は1100人を超え、1日の死者としては約1カ月ぶりの多さとなった。

31州ではこの1週間に報告された新規の症例数が、その前の週より10%以上増えている。

経済的にも厳しく、新たなサブプライム問題に発展するかどうか、懸念されているのがホテル業です。

新型コロナでアメリカのホテルの「25%」、つまり4分の1が債務不履行の危機にあります。

「コロナ禍でアメリカのホテルの4分の1が債務不履行の危機」がなぜ「新たなサブプライム問題」につながるのか エコノミスト

例えばいま、米ホテルの4分の1が債務不履行の危機にあり、その支払遅延額は206億ドル(延滞率は過去最高の23%)にのぼる。

これは2008年の金融危機時(135億ドル)を上回る(8月19日の米CNN報道)。

ホテルの従業員も半数が解雇され、一時は45年前の水準まで減少した。

これはマジでハルマゲドンかもしれない。

トランプ大統領とバイデン候補の最後の討論会が終わりましたが、トランプ大統領は劣勢を挽回することはできませんでした。

虚偽と真偽不明の陰謀論を頻繁に吹聴し、行儀は以前よりも良かったものの、嘘が増えたと批評されています。

最後の討論会はこれですが、1時間半もありますから、関心のある人はどうぞ。

中国からのお金に関しては、副大統領を退任した後の話のため、あまり問題視されておらず、静観されています。

ウクライナの件はバイデン候補は明確に否定しており、外国から1ペニーも受け取っていないと明言しています。

期日前投票や郵便投票を済ませた有権者の数は23日時点で「5200万人」を超えており、実際投票するであろう1億5000万人の「35%」にのぼっています。

米大統領選、期日前・郵便投票5000万人超に 投票率過去最高か NEWSWEEK

追加の経済対策も、大統領選挙後になりますと、最悪来年就任する1月下旬まで先送られる可能性が出てきています。

どちらが当選しても、財政の悪化は避けられそうにありません。

ソース

景気後退で税収が減少する中、新型コロナで巨額の財政出動を余儀なくされており、来年も政府債務は一層悪化していきそうです。

トランプ氏が再選した場合、10年で1.7兆ドルの追加減税と同2.7兆ドルのインフラ投資などで、基本シナリオより財政が同4兆9500億ドルも悪化すると試算する。

(バイデン候補が当選した場合)医療保険の支出増に10年間で2兆ドル強、インフラ投資などに4兆4500億ドル、育児・教育にも2.7兆ドルを投じる。

歳出増は過去例のない10兆ドル規模に達する。

4.3兆ドルの増税で財政の悪化幅は同5.6兆ドルとなるが、トランプ氏を上回る規模だ。

どちらが当選しても、「5兆ドル」財政は悪化します。

来年以降、アメリカの政府債務は、少なくとも「32兆ドル(3328兆円)」を軽く超えてきます。

討論会を見たところ、バイデン候補の方が、再生エネルギーや未来を見越した考えをもっているようであり、進んだ考えをもっている感想をもちました。

トランプ大統領は、相も変わらず石油を使おうとしているようですが、トランプ銘柄と言われるエクソン・モービルはダウから外されています。

世界的には脱化石燃料が時代の方向性です。

確かにアメリカは産油国となりましたが、その化石燃料は世界的には忌避されています。

雇用を重視しているようですが、バイデン氏はフラッキングをやめさせ、雇用を奪おうとしていると非難していました。

しかしてウォール街は、既にバイデン勝利の方向で動いています。

ウォール街が早くも「バイデン民主党政権」歓迎ムード ウェッジ

またここにきてトランプ大統領が支持獲得を目指していたアメリカの北米建設労組もバイデン支持に回っています。

米主要労組、バイデン氏支持へ 大統領選終盤で追い風に ロイター

米主要労働組合である北米建設労組が23日、民主党のバイデン大統領候補に支持を表明する見通しであることが明らかになった。

大統領選終盤での労働者数からの支持獲得は、バイデン氏にとり主要な追い風となる。

また共和党の重鎮もトランプ離れです。

劣勢変わらず“トランプ離れ”が加速 重鎮も敗北宣言で逆転劇困難か FNN

共和党の重鎮が、早くも敗北宣言をしています。

トランプ大統領と親しい共和党重鎮、リンゼー・グラム上院議員は15日、「バイデン氏が勝利する可能性が高い」と述べた。

同じく共和党でネブラスカ州選出のベン・サス上院議員が、地元有権者に向けて「トランプ大統領は独裁者の尻にキスをしている」と批判した記録が流出した。

上院議員によるこれらの動きは、選挙区で実際に起きている有権者の“トランプ離れ”を反映したものに他ならない。

前回の事例もありますので、選挙というのは実際に蓋を開けてみないと分からないわけですが、バイデン優位なのはほぼ間違いないようです。

僅差の勝利ならば、きな臭くなるでしょうが、大勝ならば混乱はあまりない。

上院も民主党有利で進んでおりますので、上院も民主党が過半数を取る可能性が高くなっています。

すると大統領・上院・下院過半数のトリプル・ブルー政権となります。

当サイトの真理もマリン・ブルーなのですけどね。

関連記事

  1. アメリカとロシアの困難な関係

  2. シリア空爆

  3. 世界の債務危機 2

  4. 韓国大統領、弾劾可決

  5. 気候非常事態宣言

  6. 米5月の雇用統計

  7. パンデミック債

  8. 1%の攻防

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カレンダー

2020年11月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30 

アーカイブ

最近の記事

  1. Special

    What is the ‘Law of Salv…
  2. 国際

    黒い汗
  3. Creator's Report

    絶対性理論 11
  4. Truth

    全体の悟り 6
  5. Creator's Report

    絶対性理論 10
  6. Truth

    全体の悟り 4
最近の記事 SPECIAL POST
  1. 2020.11.24

    黒い汗
  2. 2020.11.18

    ストレス
  3. 2020.11.17

    原文 30