ロシア対NATOの引き金は核使用

チリ領イースター島で有名なモアイ像が森林火災で被災しています。

動画:イースター島で森林火災、モアイ像も被災 AFP

南太平洋のチリ領イースター島の有名なモアイ像の一部が森林火災で被災した。

ペレ氏によると、チリ西岸から約3500キロ離れたイースター島では3日以降、100ヘクタールの森林が燃え、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されているラノララク山の周辺が最も大きな被害を受けたという。

この地域には推定数百体のモアイ像と、その材料を採取する石切り場がある。

「火災の被害は取り返しがつかない」

被害の全容はまだ分かっていない。

かつて森林の伐採による環境破壊で文明が滅んだと言われているイースター島のモアイ文明ですが、そこで森林火災です。

今後、滅びるべき文明は「火」によって滅ぶということでしょうか。

核戦争だったりしてね。

南米のベネズエラでも豪雨による地滑りで「36名」の死者、「50名以上」の行方不明者が出ています。

こちらは「水」です。

お隣の北朝鮮が、今年やたらとミサイルを撃ちまくっておりますが、今までで最多の発射となっていますが、戦略核の保有から射程500㎞以内の戦術核の訓練を行っていたようです。

現実的な核使用の訓練に移っていますが、結局アメリカは北朝鮮の非核化はできなかったようです。

北朝鮮、ミサイルは「戦術核訓練」 貯水池から発射も 日経

朝鮮中央通信は10日、9月下旬から7回実施した弾道ミサイル発射について、戦術核の運用部隊による訓練だったと報じた。

9月25日は北朝鮮北西部の「貯水池水中発射場」から撃ったとし、山に囲まれた水面からミサイルが飛び出す写真を公開した。

小型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる。

北朝鮮はこれまでもトンネルに隠した鉄道貨車からミサイルを撃つなど多様な発射手法を試している。

貯水池からの発射もその一環とみられる。

北朝鮮は短距離ミサイルに核弾頭を積み、相手の基地などに低出力の核攻撃をしかける戦術核の配備をめざしている。

技術を高めるため、近く7回目の核実験に踏み切るとの観測がある。

戦略核とは一発で国家に致命的な打撃を与えることのできる核兵器ですが、戦術核とは威力は小さいものの通常兵器よりも強力で、いざとなれば小さな紛争にでも使用可能な小型核兵器のことです。

戦術核も巡航ミサイルや弾道ミサイルによって発射するわけですが、射程が500㎞以下に制限されているため現実的に「使いやすい核兵器」と言われています。

北朝鮮は既にその戦術核の訓練までしているのです。

いざとなれば何も都市を破壊し、人を殺さずとも戦略核でEMP攻撃(電磁パルス)をして日本を石器時代に戻すことも可能でしょうね。

朝鮮半島を「端女」にはできそうもありません。

トランプ元大統領はそこまで北朝鮮を放置したということです。

政府・日銀が先月の22日に24年ぶりの為替介入に踏み切りましたが、その介入額は「3.6兆円」ではなく、正確には「2兆8382億円」だったようです。

しかも直ぐに為替介入に使える外貨預金を使って介入したのではなく、アメリカ国債を売却した代金で円買い介入をしていたようです。

日本の外貨準備高を見てみますと8月末はこうなっています。

単位は100万ドルです。

ソース

8月末の外貨準備は「1兆2920億7200万ドル」であり、証券は「1兆0367億8100万ドル」です。

外貨預金は「1361億1000万ドル(約20兆円)」です。

この外貨預金が直ぐに為替介入に使える資金です。

これが9月1日にいきなり1ドル140円台を付けたわけですが、個人的には円の関東大震災と呼んでいますが、ここから急速に円安が進んでいくわけです。

政府・日銀は22日に1ドル145円80銭ぐらいから24年ぶりに3兆円規模の為替介入をしたわけですが、9月末の外貨準備を見てみますとこうなっています。

ソース

9月末の外貨準備は「1兆2380億5600万ドル」と8月末と比べて「540億1600万ドル」減少しています。

証券は「9852億7200万ドル」と1兆ドルを割っており、8月末と比較して「515億900万ドル」も減少しています。

9月末の外貨預金は8月末とほぼ同じであり、外貨預金で為替介入をしたわけではないことが読み取れます。

証券が515億ドルも減少しておりますので、これは明らかにアメリカ国債を売った資金で円買い介入をしたと見てとれます。

為替介入をしましても一時的に140円まで円高が進みましたが、直ぐ元に戻っており、ほとんど介入の効果はありませんでした。

現在ドル円は「145円70銭」と介入ラインに迫っており、146円を突破するのも時間の問題でしょうね。

円高を防ぐには円を無制限に刷ってドルを買えばいいわけですから介入資金に制限はありませんが、円安を防ぐには保有しているドルを売って円を買う円買い介入となり、保有しているドルの範囲内でしか介入できないため限界があります。

番号でも振っておきましょうかね。

その方が分かりやすいですからね。

今後も政府・日銀は保有しているドルを売って円を買う円買い介入をしていきますので、この赤枠の金額が徐々に減少していくわけです。

1番か2番が今後徐々に減っていくわけです。

そして1番と2番が減っていくため3番も減っていくわけです。

分かりやすいですね。

この金額内でしか円買い介入ができないのです。

円買い介入に映る弱気 「悲惨な日本」は救われるか 日経

興奮気味に話していた財務省の神田真人財務官が一瞬、弱気をみせたような気がした。

「日本が本当に悲惨なぐらいに国力が落ちたら、いろんな人に助けてもらうことだってあり得る」。

9月22日、約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入に踏み切った直後に開いた記者会見での発言だ。

ドル売りの原資となる外貨準備の残高を考えれば、円買い介入はいつまでも続けられない。

弱気を見せておりますが、もう詰んでいます。

いずれ限界がくるということです。

すると利上げもできず、為替介入もできない事態に直面します。

どう見ても時間の問題ということです。

2年も3年ももつかどうかね、怪しいです。

「1億死に徹すれば」何とかなる。

どうだか。

アメリカの政府債務も今月に入り「31兆ドル(4500兆円)」を超えてきています。

ソース

今年の末あたりからまた債務上限問題が浮上しそうです。

27兆ドルを突破したのが2020年10月ですから、わずか2年で「4兆ドル(580兆円)」も債務を増やしている計算になります。

アメリカも大変そうです。

ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の4つの州を住民投票によって正式に併合しました。

ソース

ロシアが併合したのはこの東部と南部の4つの州です。

ソース

これに反発したのか、ウクライナ政府はクリミア半島とロシアを結ぶ、クリミア大橋(ケルチ大橋)を爆破しました。

この橋です。

ソース

このクリミア大橋の爆破は、ウクライナ政府が犯人と見られていますが、早速プーチン大統領が報復しています。

ほっぺたを膨らませて激怒しています。

 

何かまずそうです。

プーチン氏、ウクライナへのミサイル攻撃は「クリミア大橋」爆発への「報復」と主張…全土に80発超 読売

ロシア軍は10日、首都キーウを含むウクライナ全土の20か所以上に80発以上のミサイル攻撃や空爆を行い、少なくとも14人が死亡、97人が負傷した。

プーチン露大統領は安全保障会議で、「クリミア大橋」で8日に起きた爆発に対する「報復」だと主張した。

欧米各国はロシアを非難した。

露軍によるキーウへのミサイル攻撃は今年6月下旬以来とみられる。

この攻撃によってドイツの領事館にミサイルが着弾し、8人が死亡しています。

EU加盟国の大使館もキエフからの緊急避難を開始しています。

イギリスのクレバリー外相は「プーチンの弱さ示した」と非難しています。

何か負け惜しみ感が痛いです。

今回の攻撃でもロシアは遠慮しているように見えますが、今まで如何に本気を出していなかったかが分かる攻撃でした。

ウクライナはウクライナでメドベージェフ前ロシア大統領を指名手配しています。

メドベージェフ前ロシア大統領を指名手配 ウクライナ保安局が発表 朝日

ウクライナ情報機関の保安局(SBU)は10日、ウクライナの領土保全を侵害したとして、前ロシア大統領のメドベージェフ国家安全保障会議副議長をウクライナの刑法110条にのっとり、指名手配リストに載せたと発表した。

刑事訴追されれば、終身刑になることもあるという。

ほかにロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官やロシア外務省のザハロワ報道官らプーチン政権の幹部が指名手配されているという。

もう、ここまでくれば話し合いでどうこうなるとは思えません。

行くところまで行くのではないか。

4州の併合によってロシア領となった地域にいるウクライナ軍は、ロシアからすれば侵略軍となるわけであり、この攻撃によって戦争がエスカレートしそうです。

北朝鮮もウクライナ紛争に関与するようなことを言っておりましたが、ここにきてベラルーシもロシアと合同軍を結成しています。

ベラルーシも参戦してくるかもしれない。

ベラルーシ、ロシアと合同軍結成 ウクライナ侵攻に加わる事態も 毎日

旧ソ連のベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、隣国ロシアとの間で合同軍を結成することで合意したと明らかにした。

ロシアはベラルーシにウクライナへの軍事作戦に参加するように求めてきたが、合同軍の結成がベラルーシの「参戦」につながるのかは不明だ。

ルカシェンコ氏は「非公式チャンネルを通じて昨日、ウクライナ領から攻撃されるとの警告を受けた」と主張。

ウクライナからの脅威が続く場合、ベラルーシ軍が参加する合同軍を結成し、国境付近に展開する可能性に言及した。

こうして徐々に戦火が拡大していくわけです。

ポーランドが自国民にベラルーシからの退避勧告を出しています。

プーチン大統領は、必要ならば核兵器の使用も辞さないと再三警告しておりますが、バイデン大統領と側近はロシアが核を使用すれば、通常兵器で黒海艦隊を殲滅すると述べており、第三次世界大戦の引き金となるのはロシアの核使用と言えそうです。

アメリカが黒海艦隊を殲滅すれば、当然プーチン大統領も報復します。

アメリカの直接攻撃は、NATOの参戦を意味しますので、もしロシアが核兵器を1発でも使用すれば、ロシア対NATOの全面戦争に発展していきます。

ロシアが核を使用してG7が何もしないということはあり得ないわけであり、経済制裁で終わることはないでしょうね。

第一次世界大戦も第二次世界大戦も全てヨーロッパから始まっています。

第三次世界大戦もそうなるかもしれない。

ロシアはロシアで今年の秋までにイギリスを攻撃する準備が整うと言っていたわけであり、初めからロシアはウクライナと戦っているのではなく、背後のNATOと戦っていました。

いずれそうなるということかもしれません。

バイデン大統領も、もしロシアが核を使用すれば、それはアルマゲドンになると言っています。

バイデン大統領、プーチン氏核の脅しに「アルマゲドン」を懸念 ブルームバーグ

バイデン米大統領は6日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に絡んで戦術核兵器の使用も辞さない構えを示していることについて、脅しは本気であり、「アルマゲドン(世界最終戦争)」につながりかねないと懸念を表明した。

「安易に戦術核兵器を使っておきながら、結果的にアルマゲドンに至らずに済むことができるとは思わない」

プーチン氏は予備役の部分動員を発表した9月のテレビ演説で、「わが国の領土の一体性が脅かされれば、ロシアおよびその国民を守るため利用可能なあらゆる手段を間違いなく使う」と言明。

「これははったりではない」と念を押していた。

バイデン大統領は、もしロシアが戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン(世界最終戦争)は避けられないと明言しており、NATOの参戦を匂わせ、ロシアにもそう警告しています。

アメリカはロシアが核を使用した場合、破滅的な結果を招くと言っています。

プーチン大統領は、既に西側と完全決別宣言をしており、相手の出方次第では本気で戦争をやるでしょう。

世界的なインフレも更に高進しそうです。

OPECプラスが、11月から1日あたり200万バレルの減産に合意しました。

早速、原油価格が上昇を初めています。

OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 日経

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。

産油国の財政圧迫を招く原油価格下落に歯止めをかける。

エネルギー高に苦しむ米欧の反発は必至で、米ホワイトハウスは「バイデン大統領は失望している」との声明を出した。

今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たり、20年以来の規模感になる。

ここにきて世界的規模のリセッションを警告する声が鳴りやまなくなっています。

世界銀行総裁とIMF専務理事が共に警告です。

世界的な景気後退リスク高まる=世銀総裁・IMF専務理事 ロイター

世界銀行のマルパス総裁と国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は10日、世界的なリセッション(景気後退)のリスクが高まっていると警告し、ロシアによるウクライナ侵攻後もインフレが引き続き問題になっていると述べた。

「来年は世界的なリセッションのリスクと身に迫る危険がある」

先進国経済の成長鈍化や多くの発展途上国の通貨安、インフレ懸念の継続を挙げた。

ゲオルギエワ専務理事は、天然ガス価格の高騰で大きな打撃を受けた欧州、住宅市場の乱高下と新型コロナを巡る混乱が成長の足を引っ張っている中国、利上げの悪影響が出始めている米国の3大経済圏全てで経済活動が鈍化しているとした。

欧州、中国、アメリカの3大経済圏がこうなっているわけです。

JPモルガンCEOも、アメリカは「6か月~9か月後にリセッション入り」と予想しています。

アリアンツのモハメド・エラリアン氏もリセッションリスクは「非常に高い」と警告しています。

危険な警告が至るところから出ているのです。

アメリカは、水面下でOPECプラスに原油価格下落の増産圧力をかけていたようですが、見事に袖にされています。

ロシアが、水面下で減産圧力をかけていたわけですが、そのロシアの主張が通っています。

サウジアラビアやUAEとアメリカの仲は今は悪くなっていますからね。

特にサウジは中国さまさまであり、ロシア寄りになっています。

ペトロダラーにも今後影響してくるかもしれません。

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コメント

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