世界大恐慌

アメリカで倒産が続いています。

米アパレル小売りのステージ・ストアズが、チャプター11を申請し、経営破綻しています。

米アパレル小売りのステージ・ストアズ、連邦破産法の適用申請 ロイター

米アパレル小売りのステージ・ストアズ(SSI.N)が10日、連邦破産法第11条の適用を申請した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗閉鎖が打撃となった。

シェール企業では、中堅のホワイティング・ペトロリアムが経営破綻していましたが、今度はシェール企業大手チェサピーク・エナジーがチャプター11の申請を検討していると報じられています。

米シェール大手のチェサピーク、破産法申請を検討 日経

米シェール大手のチェサピーク・エナジーは11日、米証券取引委員会(SEC)への提出資料で、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していると明らかにした。

石油・天然ガスの価格下落で採算が悪化した。

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっているという。

減産観測で原油価格は、多少値を戻しておりますが、シェール企業にとってはまだ採算の取れる価格ではなく、今後もこの手の破綻は続くでしょう。

しかし何といってもロックダウンによって人の移動が制限された世界で、最も影響を受ける業界の一つが航空業界です。

まず今年3月5日、ヨーロッパ最大級の地域航空会社の英フライビーが破綻しました。

航空業界、新型ウイルスで大打撃 英フライビー航空が倒産 BBC

ノルウェー格安航空会社(LCC)のノルウェー・エアシャトルの傘下4法人も4月20日に破産しています。

ノルウェーLCC、傘下法人が破産申請 北欧2カ国で 日経

その翌日の4月21日、今度はオーストラリア航空2位のヴァージン・オーストラリアが経営破綻しました。

豪航空ヴァージンが経営破綻 新型コロナで需要急減 日経

そして5月10日、中南米を代表する航空会社であるコロンビアのアビアンカ航空が経営破綻しています。

中南米航空大手アビアンカ、破産申請 新型コロナで 日経

アビアンカのCEOは、

「過去100年の歴史で最大の危機に直面している」

と言っています。

ボーイングのデービッド・カルフーン最高経営責任者(CEO)も、具体的な社名までは述べませんでしたが、いずれアメリカの大手航空会社も経営破綻する可能性が高いと言っています。

ボーイングCEO:年内に経営破綻する米航空会社が出る「可能性高い」 ブルームバーグ

大手航空会社のいずれかが破綻に追い込まれる恐れもあるかとの質問に対しては「そうだ。その可能性は非常に高い」と述べた。

カルフーン氏は「9月がやってくるころに何かが起きる」と語った。

航空業界に対する米政府の給与支払い支援は9月末に期限が切れる。

「旅客水準は100%に戻ることはなく、25%にさえ戻らないだろう。

恐らく年末までには50%に近づく。

従って航空業界側で調整を余儀なくされるのは間違いないだろう」とした。

アメリカ政府の支援が切れる9月ごろに何かが起こると予言者みたいなことを言っています。

トヨタも営業利益が「80%」減少しておりましたが、供給サイドと需要サイドの双方が打撃を受けており、JPモルガンも工場の稼働が元に戻るには3年はかかると見積もっている。

大手の自動車会社の利益が減少していけば、そこに部品を納入している下請けの多くの会社が倒産していきます。

破綻が続けば、新型コロナが終息しても、元のような供給は期待できない。

多くの日本企業が決算を延期したり、見通しを示せなくなっておりますが、これは倒産予備軍です。

日本の消費支出も「マイナス6%」と去年10月の消費税増税以来、6か月連続のマイナスです。

ソース

消費が減るということは、企業収益も減るということですが、4月の消費支出はもっと悪化した数字が出てくるはずです。

アメリカでもクレジットカードの返済延滞が急増しており、GDPの70%を占める個人消費に影を落としています。

米でカード延滞急増 限度額下げ、消費回復遅れも 日経

米国の個人消費を支えるクレジットカードの返済延滞が急増している。

米カード大手の不良債権比率は約6年半ぶりの水準だ。

限度額の引き下げで消費意欲にブレーキがかかれば、国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の回復が遅れる可能性もある。

アメリカは経済だけではなく、陸海空海兵隊の4軍と州兵までが新型コロナにやられています。

米軍の感染者は1万1000人 5000人が療養中 米国防総省 沖縄タイムス

米軍関係者の8日時点の新型コロナウイルス感染者の総数が、1万1009人に達したことが分かった。

死者数は27人で回復者数は3156人。

8日時点で療養中(自主隔離なども含む)の感染者数は5053人で、最多は海軍の2141人。

次いで陸軍1087人、州兵967人、空軍409人、海兵隊449人となっている。

一般の水準よりも遥かに厳しい感染防止策をとっているはずのホワイト・ハウスでも新型コロナの感染を防げませんでした。

新型コロナ対応の指揮をとっている保健衛生分野のトップ3名が自主隔離しています。

ホワイトハウスで感染続出、CDC所長も2週間自主隔離 朝日

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長と、米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長、米食品医薬品局(FDA)のハーン長官の3人が2週間の自主隔離に入ることが明らかになった。

ホワイトハウスではトランプ氏の身の回りの世話をする海軍所属スタッフを始め、ミラー副大統領報道官、イバンカ大統領補佐官の個人秘書の感染が判明していた。

トランプ大統領の世話係が一名、ペンス副大統領の側近であるケイティ・ミラー報道官と、その夫のスティーヴン・ミラー大統領補佐官、そしてイバンカ大統領補佐官の個人秘書も感染が判明しています。

これを受けてホワイト・ハウスでは、職員のマスク着用が義務付けられました。

ホワイトハウス、職員のマスク着用義務付け 副大統領側近らの感染受け BBC

トランプ大統領は、自分がマスク着用の方針を義務付けたと述べた。

しかし11日、ホワイトハウスのローズ・ガーデンで記者会見したトランプ氏は、マスクを着けていなかった。

人類の敵である新型コロナに保健衛生トップの3名が自主隔離に追い込まれ、陸海空海兵隊の4軍と州兵までやられ、ホワイト・ハウスですら安全ではないと証明されたのに、トランプ大統領は一人マスク着用を拒否しています。

まさに新型コロナと戦っているという感じですが、そのトランプ大統領がブチ切れています。

「中国に聞け」と会見打ち切る トランプ氏、女性記者に逆上 時事

トランプ米大統領は11日の記者会見で、中国系米国人の女性記者が行った質問に対し、「それは中国に聞くべき質問だ」と逆上した。

トランプ氏は直後に会見を打ち切った。

イライラしているようですが、余裕がなくなっているのでしょう。

アメリカ政府はお金がなくなってきたようであり、FRBの資金も市場に流す額が徐々に減少し、細ってきています。

2008年9月のリーマン・ショック前、FRBのバランスシートは、「9588億5100万ドル」でした。

その後、QE1(量的金融緩和)からQE3まで実施され、QE3は2014年10月末まで続きます。

その後もじわりじわりとバランスシートは拡大を続け、2015年1月14日に「4兆5599億6000万ドル」まで膨れ上がります。

結局、リーマン・ショックから立ち直るのに6年かかっているのです。

そして今回の新型コロナですが、この危機が起こるまえのFRBのバランスシートは「4兆2000億ドル」ほどでした。

そのバランスシートは、現在「6兆7700億ドル」まで拡大しています。

単位は100万ドルです。

ソース

もちろん過去最大を更新し続けています。

リーマン・ショック前から言えば、ほぼ7倍に膨れ上がっている。

国債から社債まで買いまくり、問題を一生懸命もみ消してきたわけですが、国債購入が徐々に減少を続けています。

6回に渡るレポオペも昨日の11日で最後となり、今まで5000億ドルづつ6回に渡りレポオペを行ってきたわけですが、この資金で機関投資家は株を大量に買っていたわけです。

レポオペ資金による3兆ドルにも及ぶ買い圧力によって株は上昇し、実体経済と乖離した金融相場が続いていました。

5月11日にも、最後のレポオペ資金が入っていたはずですが、ダウは100ドルほど下落していました。

凄い売り圧力が在るのだと思う。

しかして所詮、借りたものは返さなくてはならない。

レポオペの返済が来週の5月18日から始まります。

ソース

第一回目の返済期限が5月18日、二回目の返済期限が5月26日、三回目の返済期限が6月1日、4回目の返済期限が6月8日、五回目の返済期限が7月17日、六回目の返済期限が7月31日とあります。

今まで3兆ドル、日本円にして322兆円ですが、これが買い圧力となり、株価は上昇していたわけです。

この322兆円が、今後5月18日から7月末まで売り圧力となります。

日銀の年間12兆円のETF買いぐらいでは太刀打ちできない。

先週までのように買い一辺倒とはならないでしょう。

今週辺りから売り圧力が徐々に強くなってくるのではないか。

株を売り、現金化して返済せざるを得なくなる。

早速、ゴールドマンが予測を出しています。

ゴールドマン、S&P500種20%近く下げると予想-リスクは多数 ブルームバーグ

ゴールドマン・サックス・グループは向こう3カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、S&P500種株価指数を20%近く押し下げると予想している。

ゴールドマンはS&P500種が向こう3カ月で2400まで下げ、年末までに3000に回復すると予想している。

ニューヨークダウも、仮に20%下落しますと、2万ドルを割ってしまいます。

何か1929年の世界大恐慌に類似してきているわけですが、ダウの下落率はまだまだ低いです。

ソース

世界恐慌と比較しますと今回のコロナ・ショックは、まだその下落率は世界恐慌の半分にもなっていません。

3月に3000ドルほど暴落しましたが、下落幅は最大ですが、下落率で見れば、まだ歴代3位です。

それほどでもないのです。

世界恐慌時の株価の推移はこうなっています。

似てるんですね。

世界恐慌では一番底を付けた後、半年ほどかけて「53.42%」戻している。

今回のを当てはめれば、一時1万8000ドル台まで下げて、「53.42%」戻せば、2万4000ドル台となります。

世界大恐慌の時は、戻した後、ここから徐々に下値を切り下げながら、下落していき、最後には高値から2年10か月後「89.49%」暴落しています。

今回の高値から言えば、「3108ドル」です。

世界恐慌の時はここまで下がったのです。

その時のアメリカ経済統計はこうなっています。

ソース

失業率は1933年に「24.9%」をつけ、実質GDPは「マイナス26.5%」です。

企業収益は「マイナス80%」と途轍もない数字です。

今回はこれを超えるかもしれないのです。

既に5月の失業率は24%~28%、最大で30%と予測されています。

米失業率、大恐慌並みに悪化か 与野党対立も足かせ―新型コロナ 時事

「米失業率は最悪の場合30%」。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は4~6月期の米経済について警鐘を鳴らした。

速やかな政府支援がなければ、失業率は1933年に記録した24.9%を上回る恐れもある。

国際労働機関(ILO)は今回の危機で世界全体の失業者が最大約2500万人に達し、リーマン・ショック当時の2200万人を上回る可能性があると分析する。

温室効果ガスが、かなり減りそうな数字がずらりと並んでいます。

文明は地獄でしょうが、タイのジュゴンは大喜びです。

そう言えばアメリカのヨセミテ公園のクマも居心地がいいためによく木に登っていました。

文明の地獄を心地のいいものに感じているクマと人類の感覚は随分とかけ離れています。

もう、金で腐り切っているのでしょうね。

すべてが腐り切ってしまい、腐り切っているため、その腐っている植物に水をやっても元のように育つことがない。

毒の種を撒き、毒の麦が育ち、毒麦が成っているわけですから、毒麦は火に投げ入れるしかありません。

そういう段階にきているのかもしれない。

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コメント

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