単体 T

学級崩壊 単T

日銀の営業毎旬報告が出ました。

営業毎旬報告(平成27年11月20日現在)日銀

総資産は「380兆円」を突破しました。

資産が増加するということは、負債が増加することと同義であり、だから資産と負債のバランスシートと言う。

日銀の総資産は「380兆0316億0354万1千円」であり、国債は「323兆2811億8779万4千円」保有しています。

10日前よりも約「6兆円」増加し、日銀は国債を「323兆円」保有しています。

日銀当座預金は「245兆円」を超えて増加中です。

民間人が銀行に口座を持つように、各金融機関は日銀に当座預金として口座をもっています。

銀行は当座預金に預けているだけで「0.1%」の利息が日銀から支払われます。

安倍政権発足時には、日銀当座預金は「50兆円」ほどしかありませんでした。

この当座預金の付利金利(0.1%)をマイナスにするマイナス金利政策が度々報道でも見られるようになりました。

マイナスにすれば民間金融機関は、日銀に利息を払うことになりますから、この当座預金を取り崩します。

では取り崩した当座預金残高「245兆円」はどこに向かうのか?

日銀の収益は増加するでしょうが、巨額すぎて想像もつきません。

何故、初めからECBのようにマイナス金利政策をせずに、量的金融緩和などやってしまったのでしょうね。

手遅れのような気がします。

この量的・質的金融緩和の出口は結局、この当座預金についている付利を上げていくしかないのでしょうが、仮に「0.1%」から10倍の「1%」に上げますと、「2兆4500億円」も日銀は民間金融機関に支払い、自己資本(7兆円)が毀損されてきます。

「50兆円」の段階でマイナス金利政策をすれば、0.1%は「500億円」に過ぎず、またマイナスならばこの50兆円が市場に出るということではないでしょうか。

景気が過熱すれば、この付利金利をマイナスからプラスにしてコントロールできる。

事実、ECBはこれをやっている。

ところが税金で国債を購入するわけでもなく、国民が銀行に預金している預金で国債を購入しているわけでもなく、今は日銀がお金を刷って購入している。

要は異次元緩和と称してお金をばらまいているわけです。

日銀当座預金の額が巨額すぎて付利は上げられないのではないか。

仮にコアインフレ率が2%となり、日銀が付利を「1%」に上げて引き締めたとする。

銀行は「1%」以下で融資しないでしょうから、「1%」以上の市場金利を設定し、金融を引き締めていくことができる。

今は付利金利が「0.1%」ですから、追加の緩和をしますとこの付利を下げて、「0.05%」にすれば、市場金利を下げる緩和が期待できます。

ところがマイナス金利政策を取りますと想像ができません。

ハイパーインフレにならないのでしょうかね。

マイナス金利政策が報道でも、ちらほらと最近は聞かれます。

日銀が付利を上げられないとなれば、この緩和に出口はない。

日本が倒産してもおかしくありません。

素人目にはそう見えるわけですが、人の上の人が何とかするでしょう。

ただ当座預金の増え方を見ますと、そら恐ろしいです。

何故、インフレターゲットだの量的緩和だのやってしまったのか。

終り」に向かっているとしか見えません。

霊天上界が意図的に破綻の方向へと誘導しているのではないか?

利益と国益を拝むことをやめないから破綻させられているのではないか。

「神」と屁理屈を言う「学」との戦いだそうですから、最後は神が勝利するのでしょう。

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