国際

猛威を振るいつつあるオミクロン株

ソース

90名以上が死亡したアメリカ6州を横断した竜巻ですが、フィリピンの台風22号・ライは更にそれを上回る死者を出しています。

フィリピン台風、死者375人に AFP

フィリピン国家警察は20日、16日に同国に上陸した台風22号(アジア名:ライ、Rai)による死者が375人となったと明らかにした。

500人が負傷し、56人が行方不明となっている。

フィリピン赤十字は、この「スーパー台風(猛烈な台風)」により特に沿岸部が甚大な被害を受け、家屋や病院、学校が「粉砕された」と説明した。

一部の科学者は、人為的な気候変動で地球が温暖化する中、台風がより急速に、より大きな勢力に発達するようになっていると警告している。

一時「38万人以上」が避難を余儀なくされたようです。

マレーシアでも数年ぶりの大洪水が起きています。

マレーシアで大洪水、3万人超避難 AFP

マレーシアで先週末からの豪雨により数年ぶりの大洪水が発生し、19日までに全国で3万人超が自宅からの避難を余儀なくされた。

クアラルンプール発着のバス路線は数十本が運行を停止し、クラン港への鉄道路線も不通となっている。

また、スランゴール州に3か所ある浄水場も操業を停止しており、首都と州内で数万人が断水に見舞われるとみられる。

タイも洪水に見舞われています。

タイ南部ナラティワットで洪水 AFP

タイ南部ナラティワット県スンガイコロク地区で20日、大雨による洪水が発生した。

アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスでも洪水があり、アフリカの角と言われるソマリアでは、干ばつにより国民の25%が飢餓寸前の状況に追い込まれています。

ソマリアで干ばつ悪化 4人に1人「急性飢餓」の危機 AFP

国連(UN)は20日、紛争で荒廃した東アフリカのソマリアで雨期の降水量が3期連続で少なかったことから干ばつが深刻化し、ほぼ4人に1人が餓死寸前の「急性飢餓」の危機に直面していると警告した。

すでに16万9000人が食料、水、牧草地の不足のため住んでいた土地を捨てて避難せざるを得なくなっており、その数は向こう半年以内に140万人に膨れ上がるという。

「最悪の事態が迫りつつある」と述べ、今後数か月間で5歳以下の子ども30万人が「重度の栄養失調」に陥る恐れがあると警鐘を鳴らした。

国連は、来年中にソマリアの全人口約1590万人のほぼ半数に相当する770万人が人道支援と保護を必要とする。

ソマリアは、国民の70%以上が貧困ライン以下の生活をしているようであり、ここに干ばつが襲い、来年中には国民の半分が人道危機に見舞われるとあります。

これも気候変動ですが、徐々に災害が大きくなってきています。

今回のアメリカ債務上限問題もようやく決着がついたようです。

「2.5兆ドル(283兆円)」引き上げるようです。

米議会、債務上限280兆円引き上げ デフォルト回避 日経

米議会下院は15日、連邦政府債務の法定上限を2.5兆ドル(約280兆円)引き上げる法案を可決した。

債務上限は現行の28.9兆ドルから31.4兆ドルに増える。

米政府は2022年秋の中間選挙を越えて23年まで新たな国債を発行して資金をやりくりできる見通しだ。

ついに30兆ドルの大台を超えてしまいましたが、これも2023年までの話ですから、2023年にはまた同じ債務上限問題が浮上してきます。

「31.4兆ドル」の債務とは、日本円で言えば「3548兆円」です。

日本の政府債務である「1215兆円」が可愛く見えます。

アメリカは日本の「3倍」の債務を負っています。

アメリカのFRBもテーパリング(金融緩和縮小)を加速することを決定し、予想通り従来の150億ドルから2倍の300億ドルの減額を決めました。

米国債は、今までの100億ドルから200億ドルへ、MBS(住宅ローン担保証券)は、今までの50億ドルから100億ドルへ倍僧させ、計300億ドルの減額となっています。

FOMC、テーパリングを2倍に加速-22年の3回利上げを示唆 ブルームバーグ

毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券(MBS)合わせて月額300億ドル(約3兆4000億円)のペースで縮小させることを決定した。

縮小ペースを従来の2倍に加速させる。

このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。

当初は同年半ばの終了を予定していた。

本来、テーパリングは来年の6月に終了する予定だったわけですが、緩和縮小を2倍に加速させるためテーパリングの終了は来年の3月となります。

利上げは来年は0.25%を3回、2023年に3回、2024年に2回としていますが、わずか0.75%の利上げで来年のインフレを抑制できるとは思えません。

3回の利上げでは済まないのではないか。

あるいは0.25%ではね。

今回の予測では23年にも3回、さらに24年に2回の利上げが適切になるとの当局者の認識が示された。

この予測に基づくと、FF金利は24年末までに2.1%となる。

バイデン大統領は、こんなことを言っておりますが、当局は現時点ではインフレは来年の2月にピークをつけると見ていますが、どうなるか見ものです。

今年の7月にピークをつけると言っていたものを来年の2月に先延ばししていますが、また見通しは伸びるのではないか。

イギリスは、欧米日の主要中央銀行の中で初めて利上げに踏み切りましたが、2018年8月以来の3年4か月振りの利上げです。

世界の中銀の中でも迅速に対応しておりますが、インフレを最も敏感に警戒しているように見えます。

イギリスの11月のCPI(消費者物価指数)は、予想の「4.8%」を超え、前年比「5.1%」をつけていましたからね。

ただ上げ幅は、過去最低の0.1%から0.25%と、わずか「0.15%」の利上げでした。

他の中央銀行も後を追うでしょう。

金融緩和は、「行きはよいよい、帰りは怖い」の世界であり、お札を刷るのは「よいよい」ですが、帰りは怖い。

シャボン玉の歌が浮かびます。

いい歌ですね。

「屋根まで飛んで、壊れて消えた」

軽い者ほど上に行きたがりますからね。

足に限って頭になりたがる。

そしてはじけて消えるわけだ。

これを神の秩序というわけです。

トルコが大変なことになっており、サーキットブレーカーが発動しまくっており、株価と通貨が暴落し、通貨リラの暴落は、何とかエルドアン大統領が食い止めた形になっておりますが、通貨は最安値をつけました。

トルコの主要株価指数が一時7.1%安、サーキットブレーカー連発 ブルームバーグ

前週末に急落したトルコの株式相場は20日も下げが止まらず、再びサーキットブレーカーが発動された。

通貨リラも過去最安値を更新した。

現地時間午後3時57分時点で5%安となりサーキットブレーカーが発動。

その後取引が開始されたものの、7.1%安と下げを広げ、再び取引が停止された。

同指数は17日に8.5%下落し、サーキットブレーカーが2回発動された。

最近の株価上昇に加わろうとした国内投資家による信用取引残高が高水準に上っていたことも、下げを悪化させた。

雪だるま式に膨れ上がっていくマージンコール(追証)に耐えられず、パニック売りに発展したようです。

トルコは追証が、おおいっしょ。

こんな感じだったのでしょう。

世界の中心で「愛」ではなく、「買い」を叫ぶ、近日上映。

ヒンデンブルグオーメンも点灯しておりますから、1か月間は警戒です。

ソース

ヒンデンブルグオーメンは暴落のサインであり、これが点灯しますと1か月以内に、アメリカの株式に次の3つのうちいずれかが起こると言われています。

今年の3月3日に1年ぶりに点灯したヒンデンブルグオーメンですが、今年は頻繁に点灯しています。

株価が不安定化しているということでしょうね。

トルコはその先駆けと言えなくもない。

フィッチが恒大集団を「部分的な債務不履行(デフォルト)」に認定しています。

中国恒大「一部デフォルト」 フィッチが格下げ 日経

大手格付け会社が、部分的とは言え、債務不履行を認定したのは初めてです。

格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行(デフォルト)に認定したと発表した。

米ドル債の利払いを確認できなかったためだ。

フィッチは中国不動産大手の恒大集団の長期外貨建て発行体格付けをシングルCから部分的な債務不履行を意味する「RD」に引き下げた。

フィッチに続いてS&Pも「選択的債務不履行(デフォルト、SD)」に認定しています。

中国恒大「部分デフォルト」 S&Pも認定 日経

米格付け会社S&Pグローバルは17日、経営難に陥っている中国恒大集団の格付けをダブルCから「選択的債務不履行(デフォルト、SD)」に格下げしたと発表した。

恒大の要請により、S&Pは今後全ての格付けを取り下げる。

フィッチ・レーティングスは9日、主要格付け会社として初めて「部分的なデフォルト(RD)」と認定していた。

S&Pの格下げで、米ドル債の再発行は一段と難しくなる。

この恒大集団のデフォルトの問題は、リーマン・ショック級の事態になるのは明らかなのに市場が落ち着いているように見えるのは、ウォール街の大手金融機関が軒並み破綻しかねないために「見て見ぬふり」をしているそうです。

米中“不気味な均衡” 中国恒大集団デフォルト目前も バイデン政権“外交的ボイコット”はあくまでポーズ…経済的つながりは温存か 大原浩氏緊急寄稿 ZAKZAK

欧米の金融機関は、恒大集団が破綻しますと恒大のCDS、1580億ドル(18兆円)を支払わなければならなくなる。

リーマン・ショック級の事件が起こりつつあることは明白なのに、市場が思いのほか落ち着いているのは不気味だ。

中国恒大危機以降、ウォール街は苦境に立たされている。

彼らにとって「中国は大きすぎて潰せない」相手に成長してしまったからだ。

ウォール街の大手金融機関が「恒大危機」を軽視しているように見えるのは本格的な危機になったら自らが破綻しかねないから「見て見ぬふり」をしているだけではないか。

22年以降に予想される大乱は、リーマン・ショックのように単純な危機ではなく、「金融危機」と「急速なインフレ」の複合危機となる。

金融危機の際には潤沢な資金供給と利下げが必要だが、インフレに対しては利上げと財政支出の絞り込みが必要不可欠だ。

つまり、処方箋が相矛盾する金融危機という「前門の虎」と、インフレという「後門の狼」を同時に迎え撃つことを迫られるかもしれない。

リーマン・ショックのような金融危機では、潤沢な資金供給と利下げが必要ですが、世界的インフレ傾向のためにそれができない。

インフレになれば、利上げと金融緩和を縮小しなければならず、金融危機への対応とインフレへの対応は矛盾している。

この金融危機とインフレが同時にやってくる。

この矛盾によって世界経済が崩壊しかねない瀬戸際です。

「矛盾」は真理上、物質を意味しており、この物質文明は、その物質(矛盾)によって崩壊するかもしれない。

ここにオミクロン株が登場してきたわけです。

このオミクロン株によってインフレが長期化するのではないかと警戒されているのです。

既にオミクロン株は「89か国」で確認されており、「1日半~3日」で感染者が倍増しています。

既にイギリスは「重大事態(major incident)」を宣言しており、年末には新型コロナの感染者が1日当たり「200万人」に達するかもしれないと暗鬱な見通しを伝えています。

英国政府顧問の科学者は「今すぐ(プランB以上の)追加制限措置を導入しなければ一日あたりの感染者数は今月末までに60万から200万の間に達する状況になるかもしれない」と警告した。

入院は一日3000人から1万人の間でピークに達し、死亡者数は一日600人から6000人になるかもしれないとしながらだ。

カーン市長は今年1月8日新型コロナが急速に拡大していた当時にも重大事態を宣言したことがある。

感染者が年末までに1日で最大200万人、死者が6000人ととんでもない予測をしておりますが、世界全体の1日の死者が、大体6000人前後です。

それをイギリスだけで1日6000人というのは異常な予測だと思う。

イギリスは現在こうなっていますが、確かに感染者が急増しています。

ソース

同じ欧州のオランダでは19日から来年の1月14日まで「ロックダウン」に入っています。

フランスではパリの年越しイベントも中止となり、公道での飲酒も禁止されています。

欧州は別にロシアとウクライナの紛争の問題も抱えています。

アメリカも、やはりというべきか、新型コロナの感染が急拡大しており、オミクロン株が主流になりつつあります。

ソース

オミクロン株は、何か急速に台頭してきたような感想をもっておりますが、やはり感染力が強いのでしょう。

ファウチ首席医療顧問は、このままでは「1週間~2週間で医療が逼迫する」と警告しています。

1,2週間とは、年末までということです。

米医療顧問「1~2週間で医療逼迫も」 NY州は感染最多 日経

ファウチ首席医療顧問は19日、新型コロナウイルスの感染増に関して「この状況が続けば1~2週間後に医療システムが逼迫する可能性がある」と述べた。

ファウチ氏は米ABCテレビで「オミクロン型は非常に強い感染力がある」と指摘した。

一方で「ロックダウン(都市封鎖)は現時点では予想していない」とも話した。

米国ではコロナの感染再拡大の影響で経済活動を制限する動きが出ている。

米プロバスケットボール協会(NBA)は19日、合計で5試合を延期すると決めた。

ニューヨーク市のブロードウェーでは休演する劇場が増えているほか、従業員が検査で陽性と診断され営業を休止するレストランも増えてきた。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、7日移動平均でみた米国の新規感染者は18日に約12万7000人と1カ月前に比べて4割近く増えた。

米疾病対策センター(CDC)によるとオミクロン型の比率は11日時点で2.9%にとどまるが、足元では急激に広がっているとみられる。

米CNNの調べでは、19日時点で45の州や首都ワシントン、プエルトリコでオミクロン型の感染が確認されている。

既に全米45州に拡大しておりますが、いずれデルタ株にとって代わられるのでしょう。

何か急速に広がっているという感じです。

金融危機となれば、金融緩和と利下げが必要ですが、それをやればインフレが進み、ハイパーインフレとなる。

逆にインフレが進めば、利上げと金融緩和縮小が必要となりますが、それをすれば今度は大手金融機関が軒並み潰れて世界経済が崩壊し、資本主義が終わる。

この新型コロナの拡大によって移動は抑制され、供給サイドが制限を受けているため需要過剰、供給不足のインフレは高進するしかない。

結局、新型コロナが世界をコントロールしている。

そして新型コロナが神々の手によって引き起こされているならば、人類に抗う道は残されておらず、神々のコントロール下に置かれることになる。

こちらとしては「法の編纂」を進めるだけです。

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