資本主義の終焉

来日していたドゥテルテ大統領が帰国しましたが、日本でもアメリカに毒づいていました。

アメリカを「厄介な害虫」、「アメリカ人はクレイジー」、「荷物をまとめて、さっさとフィリピンから出ていけ」と言いたい放題です。

「嫌なら外国企業は出て行け」比大統領が米に反発 日本は礼賛 AFP

フィリピンはドゥテルテ大統領が暴言を吐き、それを常にヤサイ外相が否定しながら暴言の印象を薄めていく手法をとっておりますが、実はヤサイ外相も明確にドゥテルテ氏と同意見です。

ドゥテルテ大統領は、ラッセル氏が非難したことを報じた新聞を掲げて、「米国人は実にクレイジーだ」と反論。

「ラッセルによれば、『ドゥテルテの発言は経済界で懸念を呼んでいる』そうだ。

それなら荷物をまとめて(フィリピンから)出て行け。その埋め合わせくらいすぐにできる」と述べた。

「私は戦いを望んでいるわけではない。

だが、あいつらばかな米国人は弱い者いじめをする。

いじめっ子で、厄介な害虫だ」と毒づいた。

中国とは240億ドル(2兆5000億円)の投資と借款が得られる見通しですが、日本とは5000万ドル(52億円)で圧倒的な違いがあります。

2017年度フィリピンの国家予算は3兆3500億ペソ(7兆2300億円)であり、240億ドルの支援とは、実に国家予算の「34.6%」もの支援となります。

日本はフィリピンの国家予算の「0.07%」の支援です。

同行した経済人の数も中国へは400人同行し、日本へは100人ほどです。

同時に日本でアメリカ軍のフィリピンからの撤退を明言しています。

フィリピン大統領、2年以内の米軍撤退求める 軍事同盟見直しへ ロイター

フィリピンのドゥテルテ大統領は26日、2年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した。

訪日中の同大統領は都内で講演し「私は独立した外交政策を追求すると宣言した。

おそらく2年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べた。

ヤサイ外相は記者会見で、フィリピンと米国の利益は一致すると述べ「現時点で合意を破棄する理由はない」と語った。

ヤサイ外相がまた暴言を薄めています。

いつものことですが、ヤサイ外相のいうことを鵜呑みにしてはいけない。

ドゥテルテ氏とこの方は同じ意見なのです。

ただドゥテルテ氏のように、あからさまな暴言は吐かないというだけです。

ドゥテルテ氏が大統領をしているうちは、アメリカとフィリピンの関係が好転することはないと見ていいのではないか。

アジアの西方トルコ、アジアの東方、フィリピン共にアメリカ離れとなっています。

イスラエルとイギリスもロシアよりとなりつつあります。

来年辺りから世界のパワーバランスが微妙に変わってきそうです。

世界的には富の大元を握っている中央銀行の限界が露呈してきています。

ECB(欧州中央銀行)も来年の後半からテーパリング(金融緩和の縮小)を開始します。

金融政策の限界がきているのです。

ECB、量的緩和テーパリング前にまず延長か-ブルームバーグ調査 ブルームバーグ

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が量的緩和のテーパリングを検討できるようになる前に、まず延長しなければならないだろうと、エコノミストはみている。

テーパリング開始見通しは2017年下半期としつつ、ユーロ圏のインフレ率が1.5%以上で推移する場合のみECBは行動すると大半のアナリストが答えた。

バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダン氏(パリ在勤)は「銀行に対する負の副作用を考慮すれば、ECBの追加利下げは恐らくない」としつつ、量的緩和の延長は「極めて可能性が大きい」と見方を示した。

ECBは来年の3月まで金融緩和を続けるとアナウンスしておりましたが、いきなりテーパリングに入るのではなく、半年ほど延長して来年の後半辺りから開始すると予測されています。

世界的に金融緩和の限界が露呈してきているのです。

日銀も同じです。

(金融政策の)限界きてない

と、大きなお声で仰っておられましたが、実は既にきていたりする。

デフレからも脱却できず、物価はコアCPIも新型コアも低下傾向にあるのに追加の緩和ができないのです。

予想物価上昇率BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)も現時点では「0.44%」ほどです。

圧倒的多数が現状維持を予想、今後も追加緩和なし急増-日銀サーベイ ブルームバーグ

日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、エコノミストの圧倒的多数が現状維持を予想している。

前回9月会合で、マネーの量によって期待に働き掛ける従来の政策から転換したことを受けて、今後も追加緩和はないとの見方が急増している。

「期待インフレの大幅な低下、もしくは世界的な市場混乱等がなければ、黒田総裁の任期まで何もしない可能性も十分ある」

「年内の追加緩和の可能性はゼロに近く、来年以降も日銀が追加緩和を実施する可能性は低い」

黒田総裁は21日の国会答弁で、将来、長期国債を年間80兆円増のペースで買わなくても良くなる「可能性は高い」と指摘。

70、60兆円になってもマネタリーベースは増えると述べ、買い入れペースが大きく減ることはあり得るとの見方を示した。

「10月の買い入れペースはすでに75兆円規模であり、事実上の買い入れ縮小はすでに始まっている」

「日銀政策委員会が80兆円増のめどを明確に引き下げるのは、市場参加者が新しい枠組みに十分に慣れた後、来年度以降ではないか」

日銀が追加緩和を実施する可能性は低い」という言い方は、追加の緩和をやろうと思えばできると捉えられますが、実は限界がきていてできないからこういう言い方になる。

9月26日のこの記事では、明白に「にわかに大きく減額はしない」と述べていたのですが、発言が変化しています。

為替安定へ最大限努力、金利大幅低下伴う緩和の可能性も=日銀総裁 ロイター

国債の買い入れ額が従来の80兆円から「にわかに大きく減額はしない」と明言した。

明言した!(キリッ)

というところが笑えるわけですが、これから丁度一月後の10月26日の上記の記事では、

買い入れペースが大きく減ることはあり得るとの見方を示した

示した!(キリッ)

100年笑えます。

こういう発言がコロコロ変わる時というのは、当人らが限界を認識しており、それを取り繕うとしているためにそうなる。

要はECBも日銀も金融政策の限界が来たためにテーパリングせざるを得なくなったのですが、いきなり緩和を縮小とアナウンスすれば金利が跳ね上がる危険性があるために、市場にきづかれないようにうまくポジショントークをしているといったところでしょうか。

短期金利のマイナス幅拡大も金融機関の反発でできず、長期金利の引き下げもできず、J-REITやETFの買い上げもできず、マネタリーベースの拡大や国債の買い入れ増もできなくなったということです。

物価上昇率2%達成の約束も5回目の後ずれです。

物価目標 日銀「2%」延期検討 18年度以降、緩和出口見えず 東京新聞

日銀は二十一日、2%の物価上昇目標の達成時期を現在の「二〇一七年度中」から一八年度以降に先送りする方向で検討に入った。

実際に延期すれば一八年四月までの黒田東彦(はるひこ)総裁任期中に実現できなくなる。

これまで4回延期しているわけですが、今回で5回目となります。

黒田総裁の任期中にはコアCPI2%達成はあきらめたということです。

リフレ派の完全な敗北です。

しかして世界的傾向としては今後、インフレが加速していくと見られています。

2018年の市場クラッシュを予想していたガンドラック氏がインフレへの準備です。

ガンドラック氏:TIPSは「勝ち組」-インフレ加速予想の風潮強まる ブルームバーグ

インフレの加速を予想する投資家が増えている。

ナショナル・オーストラリア銀行の市場調査責任者、ピーター・ジョリー氏は「循環的な低インフレ時代が終わったことはほぼ確実だ」と述べた。

同氏は原油相場が現水準を維持すれば米消費者物価上昇率が来年の早い時期に3%を超えるとみている。

金融緩和をするほどに景気が悪いのにインフレとなれば、スタグフレーションとなります。

金利も当然あがりますが、日本もその影響を受けることになります。

結局はこの国は「黒船」が来ないと変わらない国なのですね。

黒船」によって日本の物価や金利は上昇していくのでしょう。

しかしてそうなれば巨額な政府債務から財政破綻になりかねません。

アメリカも来年の早い時期に物価が3%を超えるとは、長期金利はそれ以上になるということであり、アメリカも危ないかもしれませんね。

オバマ政権になって財政赤字は2倍となり、20兆ドルに達していますから、利払いも相当なものになるでしょう。

あまり日本と変わらなくなりつつあります。

インフレによってそこまで金利が上昇すれば、まずデリバティブがはじけていく。

債券市場が崩壊していくかもしれません。

時期は違いますが、サクソバンクもしゃれにならない債券市場の崩壊を予測していました。

後、1年か2年で世界経済は崩壊してしまうかもしれません。

富という神の体を最上位に置いた「偶像崇拝」の世界の終焉です。

資本主義の終わりということですね。

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