迫る財政の崖

ユーロ圏の第2四半期(4月-6月期)のGDP速報値は年率換算で「マイナス40.3%」であり、アメリカは年率換算で「マイナス32.9%」で過去最悪を記録していましたが、日本の第2四半期(4月-6月期)の速報値は今月の17日に発表されます。

リーマン・ショック時の下落幅を上回ることはほぼ確実視されており、内閣府が発表する前に民間のシンクタンクが予測している数値があります。

民間シンクタンク13社が予測し、まとめた数値では、日本の第2四半期(4月-6月期)のGDPは年率換算で「マイナス26.52%」となっています。

4~6月期、GDP民間予測年率26・52%減、コロナショック鮮明に 産経

内閣府が17日に発表する令和2年4~6月期の物価変動を除いた実質の国内総生産(GDP)速報値について、民間シンクタンク13社の予測をまとめたところ、平均値は前期比で7・42%減、仮にこの伸び率が1年間続いた場合の年率換算で26・52%減となった。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言により経済活動が一段と停滞し、下落幅が拡大。

3四半期連続のマイナス成長は確実で、リーマン・ショック時を上回る下落幅を記録する可能性が高い。

「コロナ前の水準に戻るには相当な時間を要する」

3四半期連続のマイナス成長ですが、欧米日では日本の傷が最も浅い。

アメリカの7月の雇用統計も出ましたが、失業率は「10.2%」と高止まりしています。

ソース

労働省は失業者を雇用者としてカウントした分を調整すれば、実際の失業率は1%上がり、「11.2%」になると言っています。

非農業部門雇用者数は「176万3000人」と伸びが鈍化しています。


source: tradingeconomics.com

新型コロナが徐々に世界経済を蝕んでおりますが、温室効果ガスは減少していくでしょうね。

正義が「天」であり、国益と利益は「地」で、永遠に天地一体ですが、この「地」である富と国益を「天」に置いて地球温暖化とこれによる気候変動まで引き起こしています。

エゴイズムを「天」に置き、これを原因として結果自然界をむさぼり、温室効果ガスを排出している。

IPCCの気候変動の原因は温室効果ガスとする結論は結果(物質)であり、原因ではない。

原因は要はエゴイズムであり、自我を「天」に置いたために物質に支配され、物質の意味する利益と国益を「天」に置いて気候変動を引き起こしている。

では何故自我を「天」に置くのか?

神への信仰を失ったからです。

ただそれだけの話です。

気候変動の真の原因とは、IPCCが言うような温室効果ガスなどではなく、神への信仰の欠如です。

神への信仰を失ったために自我を「天」に置き、同時に神の体に支配され、物質の意味する富と国益を「天」に置いて地球を今にも滅ぼそうとしているわけだ。

今の人類に気候変動を解決する悟りも霊性もないわけであり、今後も富と国益を追うでしょうから、気候変動を抑制し、地球の未来を守るためには世界経済の方を抑制していくしかない。

人類に解決能力がないために諸神霊が代わりにやっているのでしょう。

まるで地上人間は子供ですな。

気候変動が起これば、温室効果ガスという物質のせいにし、新型コロナの問題が起これば、ワクチンという物質に頼ろうとする。

決して自己の心を悟ろうとしない。

ほんと物質しか分からん未熟な人類です。

人はパンのみに生きるにあらず、神の言葉の一つ一つによって生きるとイエスも言っていたはずですが、あくまでパンにすがろうとする。

2000年間、進化がないということでしょうか。

そう言えばソクラテスもあの世でそう言っていました。

あなた方の中身自体は、何ら進化しておらず、退化の一途を辿るばかりであると言っていました。

気候変動を抑制するだけではなく、人類が生命に覚醒し、神への信仰に覚醒し、悟るまで新型コロナの問題は続くかもしれない。

その新型コロナですが、世界の感染者数が、8月7日「1900万人」を突破しています。

世界の感染者1900万人、インドは200万人超 地方で拡大 日経

米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間7日午後2時(日本時間8日午前3時)時点の世界の新型コロナウイルスの感染者数は累計で約1913万人。

感染拡大が収まらないインドは米国、ブラジルに次いで200万人を超えた。

これで今までの感染者の推移はこうなります。

4か月(4月2日/100万人) → 13日後(4月15日/200万人) → 12日後(4月27日/300万人) → 12日後(5月9日/400万人) → 12日後(5月21日/500万人)→ 9日後(5月30日/600万人)→ 9日後(6月8日/ 700万人) → 7日後(6月15日 / 800万人)→ 7日後(6月22日 / 900万人)→ 6日後(6月28日 / 1000万人)→ 5日後(7月3日 / 1100万人)→ 5日後(7月8日 / 1200万人)→ 5日後(7月13日 / 1300万人)→ 4日後(7月17日 / 1400万人)→ 5日後(7月22日 / 1500万人)→ 4日後(7月26日 / 1600万人) → 4日後(7月30日 / 1700万人)→ 4日後(8月3日 / 1800万人)→ 4日後(8月7日 / 1900万人): ジョンズ・ホプキンス大学の集計

4日で100万人の感染ペースが続いています。

人類が頼ろうしているワクチンですが、アメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、そのワクチンの有効性への懸念を表明しています。

コロナワクチンの有効性懸念、衛生対策なお必要=ファウチ氏 ロイター

ワクチンの有効性が50─60%にとどまる可能性があり、パンデミック(世界的大流行)を封じ込めるには公衆衛生上の対策が必要と述べた。

オンラインイベントで「ワクチンの有効性がどれぐらいなのか分からない。

50%かもしれないし、60%かもしれない。

75%以上であってほしい」と指摘。

「ただ、有効性が98%となる可能性は低く、公衆衛生上の措置を中断してはならない」と語った。

しかも問題なのは、たとえ有効なワクチンが開発されても、3人に1人はワクチンの接種を望んでいない点です。

3人に1人が「反ワクチン」 米コロナ収束阻む壁 日経

新型コロナウイルスのワクチンが完成しても3人に1人が接種を望まない――。

ワクチンの開発は急ピッチで進むが、最近発表された世論調査では米国人の根強い「反ワクチン」感情が浮き彫りになった。

感染拡大が続く米国にとって、コロナ収束を阻む壁の一つになりそうだ。

新型コロナが最も猛威を振るっているアメリカでの話ですが、3人に1人、つまり「33%」もの人がワクチンを接種しないと言っています。

ワクチンの有効性も「50%~60%」だそうですから、たとえワクチンができても終息は難しそうです。

WHOのテドロス事務局長も新型コロナには「解決策はない」と言っていました。

ワクチンができても3割以上の人が接種せず、治療薬もなく、感染拡大が終息もしない状況というのは、ある意味絶望的な状況です。

神に頼るしかない状況を作ろうとしているのかもしれない。

トランプ大統領はワクチン開発に積極的ですが、みずからが詐欺容疑でNY連邦地検に捜査されており、尻に火がついている状況です。

NY検察、トランプ氏の財務記録でドイツ銀にも召喚状=NYT NEWSWEEK

米ニューヨークのマンハッタン地区検察はトランプ大統領の事業に関する犯罪捜査の一環として、昨年、トランプ氏に長年融資してきたドイツ銀行に同氏の納税記録の提出を求める召喚状を出していた。

召喚状はトランプ氏とトランプ一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーションがドイツ銀に融資を申請した際に提出した財務記録を求める内容だったという。

トランプ一族が捜査の対象になっている。

もし11月3日の大統領選で落選した場合、逮捕されるのでしょうか。

少なくともお隣のカナダ政府当局者は、トランプ大統領が再選される可能性は低いと見ています。

しかして認知症懸念のあるバイデン氏を選ぶとも思えません。

トランプ大統領の方がパワフルですからね。

公的支援が切れる「財政の崖」から落ちる寸前のアメリカですが、追加のコロナ対策で議会が合意できず、業を煮やしたトランプ大統領がコロナ対策で大統領令(エグゼクティブ・オーダー)を発動しています。

トランプ氏、失業給付増額へ大統領令 混迷議会見切る 日経

大統領令で発動したのは

(1)失業給付を週400ドル上乗せ

(2)給与税の納税を猶予

(3)学生ローンの利払い猶予

(4)住宅の強制立ち退きの一部停止――の主に4つだ。

アメリカは既に財政の崖に直面しています。

ソース

航空会社にも250億ドルの資金枠が割り当てられていますが、世界の航空大手36社は軒並み追い詰められています。

航空需要蒸発、主要36社で赤字2.3兆円 関連産業も苦境 日経

新型コロナウイルスの感染が収まらず、世界の主要航空会社の経営が揺らいでいる。

主要36社の2020年4~6月期の最終損益は2兆3000億円超の赤字となった。

夏場でも航空需要は戻らず、需要が戻るのは2024年と予測されていますが、そんなにもつのでしょうか?

今年10月以降は、大手航空会社の破綻も増えそうです。

毎週600ドルが加算されていた失業給付金ですが、大統領令では週400ドルに減額されています。

共和党案では週200ドルとしていたはずですが、妥協したのか400ドルになっています。

追加の経済対策は、共和党は1兆ドル規模、民主党は3兆ドル規模を提案していました。

この失業給付金は2500万人に給付されており、これが7月末に失効したため家賃を支払えない人達が大量に出てきてホームレスが増加し、それが経済を下押しすると懸念されていました。

中小企業(従業員500人以下)支援策(PPP)も、雇用を維持すれば、政府が代わりに給与を支払う仕組みですが、12月末までで終了します。

PPPも売り上げが50%以上落ちた企業にのみ給付する案のようですが、アメリカ政府は今まで「6000万人」の給与を支払ってきました。

いつまでも続けられる政策ではなく、コロナが長期化すれば、いずれほころびが出てきます。

トランプ大統領は、要は大統領令の発令によって賭けにでたわけであり、ペロシ下院議長は当然、大統領令は無効だと言っています。

議会の予算編成権を侵害しているわけですから裁判になる可能性が高い。

裁判になりますと色々な給付が停止する事態に発展するかもしれず、アメリカは財政の崖から転落します。

そして世界大恐慌に発展したりしてね。

文明が終わったりしてね。

温室効果ガスが激減しちゃって。

ガスを出したくても出せなくなっちゃってね。

動植物が大喜びしちゃって。

地球が神のパラダイスになったりしてね。

そういうことはあるかもしれませんね。

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