食品の市場稀釈率

一般食品  100ベクレル/kg
乳製品   50ベクレル/kg
水      10ベクレル/kg
乳幼児用  50ベクレル/kg

放射性セシウムの基準値

これは日本政府の食品の基準値ですが、食品による内部被曝を年間1ミリシーベルト以下に抑えた基準値になっています。

これに対して海外比較が下の画像です。

EUが1250ベクレル、アメリカが1200ベクレル、日本が100ベクレルであり、かなり日本は基準が厳しい数値のように見えます。

この物凄い数値のみを見れば日本の食品は、確かにEUやアメリカよりも遥かに安全に見えます。

ところがこれを鵜呑みにして、だから安心なのだと捉えて100ベクレル/kgの食品を大量に摂取すれば間違いとなります。

「食べて応援」でとにかく100ベクレル食品を大量に摂取すれば、内部被曝の上限を上げることになります。

EUの1250ベクレルとアメリカの1200ベクレルには「からくり」があり、前提が二点あります。

一点目は放射能事故の緊急事態が発生した時の上限であり、平常の数値ではありません。

二点目は食品希釈率10%を前提とした数値だということです。

90%の食品は汚染されておらず、10%のみが汚染されているという前提です。

原発事故を起こした日本では、とても不可能な数字ですので、日本の食品希釈率は50%となっています。

流通している食品の50%が汚染されているという前提で100ベクレルが決まっています。

日本の100ベクレルとは、あくまで汚染されていない放射能フリーの非汚染食品を50%食べていることが前提であり、その場合に限り100ベクレルは50ベクレルに希釈されて年間1ミリシーベルト以下に内部被曝を抑えることができるという数値です。

非汚染食品を50%食べていることが大前提であり、これをマスコミも政府も国民に認知させていません。

EUは原発事故前の数値が1250ベクレルであり、事故後は500ベクレルに厳しくしています。

EUとアメリカの食品希釈率は共に10%であり、90%の非汚染食品を食べていることが大前提であり、この場合、10%の汚染食品を食べても希釈されて事故前ならば10分の1の125ベクレル、事故後は50ベクレルとなり、食品による追加内部被曝を年間1ミリシーベルト以下に抑えることができる。

従ってEUは50ベクレル/kgを安全数値と見ていることになります。

コーデックス委員会の1000ベクレル/kgも同様に食品希釈率は10%で計算されています。

東南アジア諸国の多くの国でこの1000ベクレル/kgが採用されていますが、これも90%の非汚染食品を食べていることが大前提ですから、100ベクレル以下で内部被曝を年間1ミリシーベルト以下に抑える。

12/23毎日新聞小島記者の「食品規制」提灯記事を読む

この記事に詳しいですが、アメリカは市場希釈率を30%としているとよく見かけますが、やはり希釈率は基本的に10%で計算されているようです。

事故が起きた時は局地的な汚染地には、30%の食品が汚染されたと仮定すべきであるとも書かれており、その場合は400Bq/kgとなります。

市場希釈率fを状況に応じて変えて読みなさいといってるのです。

米国は被ばく限度を年5ミリシーベルトとしながら、食品の10%が汚染されているとして1200ベクレルとしました。

30%の希釈率ならば1200÷3=400ベクレルであり、日本の希釈率50%ならば240ベクレル/kgとなります。

ところがアメリカは内部被曝を5ミリシーベルトを限度としておりますので、これを1ミリシーベルトに換算しますと240÷5=48ベクレル/kgを安全数値としていることになります。

EU、コーデックス、日本もそれぞれ1ミリシーベルト以下の内部被曝とする考えは共通しています。

EUは50ベクレル/kg、アメリカは48ベクレル/kg、日本は50ベクレル/kgで追加内部被曝を1ミリシーベルト以下に抑え込むことができると見ていることになります。

1250ベクレルだの1200ベクレルだのといった数字だけが独り歩きして、この数字のみで日本は安全であると言い、「食べて応援」キャンペーンによって汚染食品の摂取率を高めたと言って非難されている方がいます。

EU比較で食品基準安全は誤り-汚染食品から身を守るために

「日本も汚染食品10%に対して汚染していない食品90%を食べる必要がある事を周知する必要がある。

4月からの新基準で100ベクレルになったが、それでも50%の汚染されていない食品を食べることを前提としている。

そのことを国民に周知すべきである。」

「ところがそのことを政府は国民に周知しないため、多くの人は食品の放射能基準が一定の希釈を前提としていることを知らずに、政府の基準以下ならそればかり食べていても安全だと思っている。」

「日本のように食品が広範囲に汚染している状況で、しかも日本では多くの国民が希釈を理解していないのに、希釈を想定とする食品基準は適切ではない。」

「食品基準は国民一人一人がかなりの量の汚染されていない食品を食べることを前提としているのに、政府は国民にその周知を怠っている。

それどころか、政府の基準は安全だ、流通している食品は安全だと国民に信じ込ませ、『食べて応援』キャンペーンをして汚染食品の摂取率を高めた。」

「国民が知らないのをいいことに政府は意図的に国民を危険にさらしている。

政府とマスコミがしていることは国民への許し難い背信行為であり、世界の歴史にさえ永遠に残る犯罪行為である。」

おっしゃる通りでしょう。

このサイトの方は大人は50ベクレル/kgで、非汚染食品が50%必要になる。

子供は放射能の感受性が5倍なので5分の1の10ベクレル/kgであり、非汚染食品は90%必要となり。それを口にしなければならない。

幼児は要は年齢と同じであり、10才の子供ならば10ベクレル/kg、5才ならば5ベクレル/kg、0才児ならば0ベクレル/kg相当が適切だと主張しています。

5才児ならば95%の非汚染食品を食べさせなければならず、0才児には100%の非汚染食品を食べさせなければならない。

100ベクレル/kgとは、事故前ならば黄色いドラム缶に入れ厳重に隔離・管理されていた低レベル放射性廃棄物です。

これですね。

100ベクレル/kg以下ならば安心と思い、大量に摂取していれば多くの者が内部被曝をすることになる。

政府の100ベクレル/kgは50%以上の汚染されていない食品を食べて希釈していることが前提の数値であり、何でもかんでも食べていいという数値ではない。

多くの国民がこの事実を知らず、何も問題が解決しないまま事態は深刻の度を増していると懸念しておられます。

2013年5月29日を最後に更新が止まっています。

今の日本政府は軍事独裁政権に近く、アメリカの起こす戦争に一緒についていきたいようです。

原発事故は数百年どうにもなりませんから、戦争は国民の目をそらし、外部に敵を作って内部をまとめるのに好都合です。

中国はPPPでは既にアメリカを超えて事実上、NO.1ですが、5年前後で実際の為替レートでもアメリカを超えます。

チャンピオン・ベルトにこだわるアメリカが指を咥えて見ているかどうかは定かではありません。

安倍政権の任期である2018年、すなわち戦争をする気ならば3年以内に起こそうとするかもしれません。

丁度、日本のGDPの3倍に達した頃ですね。

CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙

アメリカからはこういった情報が出てきているし、中国の方からも下記のような報道が出ています。

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告 ロイター

お互いやる気満々なのが、少し笑えますが、要はアメリカはNO.1の座を奪われたくないのでしょう。

正義ではなく、利益を基準としたNO.1ですね。

神の体、すなわち利潤を目的とした経済原理にしますと、その先には必ず戦争が待っている。

崩壊後の経済原理はそうはならないでしょう。

米中戦争となりますと当然、安倍政権は集団的自衛権を容認させて、アメリカと一緒になって中国を攻めようとするでしょう。

「いつか来た道」です。

今の中国の発展を止めたいのでしょう。

中国がアメリカを抜き去る前に戦争をしようとするはずですが、さてできるでしょうか?

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コメント

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