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アメリカがTPP離脱を関係各国に正式に通知しました。

米政府、ＴＰＰ離脱を正式通知　東京新聞

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は三十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事務局を務めるニュージーランドに対し、ＴＰＰ離脱を正式に通知した。

ニュージーランドへ送った書簡では、「米国はＴＰＰ協定に参加する意向はない」と明記し、「二〇一六年二月に署名した協定に対し、もはや法的な義務を負わない」と強調した。

日本側もこの通知を既に受け取っています。

にも拘わらず、まだこんなことを言っています。

米のＴＰＰ離脱通知、菅義偉官房長官「腰を据えて理解求める」　産経

菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、トランプ米政権より環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を通知する書簡が、日本を含む参加１１カ国に送られてきたことを明らかにした。

これで、米国側の離脱手続きは完了した。

「トランプ氏も自由で公正な貿易の重要性については認識している。

ＴＰＰの戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていきたい」

腰を据えて、がっぷり四つで、粘り強く理解を求めていきたい、そうです。

日本政府 : がっぷり四つで説得する

アメリカが正式に離脱通知を出し、関係各国はそれを受け取り、アメリカとしては正式にTPPを終了させたにも拘わらず、また内容も知っているのに、なおこれです。

日本政府 : がっぷり四つで説得する

何かの病気じゃないか?

通知の文字が読めないわけでもなかろう。

ストーカーに見える。

アジアの通商政策の主導権を中国に奪われたくないのでしょう。

この政権は影でこんなことをしていました。

日本が英シンクタンク買収　「中国脅威論」を煽る　英紙　新華社

英紙『サンデー・タイムズ』が29日、駐英国日本大使館が英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」に毎月1万ポンドを支払い、英国における「中国脅威論」の醸成に協力を仰いでいるとする記事を掲載しました。

『サンデー・タイムズ』は、「日本のこの行動は、中英関係が黄金時代に入ったことへの憂慮を表すものだろう」と分析しています。

『サンデー・タイムズ』は、ほかにも匿名の情報提供者の話として、「日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会の協力契約は去年結ばれたもので、今年4月に更改される予定だ」と報じています。

ヘンリージャクソン協会に月に１万ポンド（143万円）を支払い、中国へのネガティブキャンペーンをしていた。

このお金は当然、税金です。

東京五輪の贈収賄疑惑と同じ構図です。

自画自賛でも外国人をお金で買収し、日本を称賛させていましたが、イギリスという外国でも税金で中国脅威論を扇動していた模様です。

ところがイギリスはブレグジット以後、中国と急接近しており、反中国の論陣は張りにくくなっている国ですから不自然なのですね。

日本で行っていた反中国キャンペーンを外国を巻き込んでまでしていたようです。

トランプ大統領の中東７か国の国民に対する、一時的に入国を禁止する大統領令ですが、ロイターの世論調査でも支持が不支持を上回っています。

トランプ大統領の入国規制、支持が上回る＝調査　ロイター

調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。

入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。

アメリカ人が難民や移民への入国制限を支持する理由は、言うまでもなくヨーロッパで頻発したテロです。

フランスやベルギーでの同時多発テロやドイツ・ベルリンでのトラックテロは、すべてイラクやシリアから難民を装って入国したテロリストが起こしたテロでした。

メルケル首相の難民政策は寛容であり、その寛容さがベルリンでのテロを誘発したと非難され、支持率が下がっています。

極右などはメルケル首相が殺したとまで言っています。

そこまで言う必要もないと思いますが、トランプ氏が難民・移民を制限する理由、あるいは国民が支持する理由もこれです。

特にトランプ大統領は、アメリカをより安全にすると公約しておりますので採用した政策でしょう。

事実、何人かのテロリストの入国を水際で防いでいます。

20 ‘Vetted’ Refugees Who Turned to Terrorism After Being Allowed Into America

JFK空港で入国を禁止された者の中にオバマ政権時代にテロリストとして指定されていた人物がいました。

テロ目的の入国でしょう。

メルケル首相のように難民・移民に寛容となればテロリストが入国してテロを起こすし、トランプ大統領のように難民・移民を制限すれば、したで色々と多方面からブーブー文句を言われることになる。

どちらも方便であり、臨機応変な対応が正解なのでしょうが、メルケル首相もトランプ大統領もどちらも正しいと思っています。

方便ですからどちらも無制限化すれば、どちらも間違いとなる。

メルケル首相のように難民に寛容になりすぎれば、それが欧州でのテロを生み、またトランプ氏のような政策を無限化して入国を一切禁止し続ければ、またそれも間違いとなる。

方便の善というのは、無限化すれば、どちらも間違いとなる。

メルケル首相もテロリストの入国を無制限に認容しているわけでもないでしょうし、またトランプ大統領も指定した国からの難民・移民を永遠に入国禁止にしたいわけでもないでしょう。

ここでも人類の霊的未熟がある限り、テロリズムは解決のつかない問題として出ている。

とにかく信仰と悟りを無視しては、何事の問題も解決不可能となり、結局は今まで通り、方便の善で対応していく以外の選択肢がなくなる。

それでテロがなくなればいいですけれども、霊的未熟と諸制度を何とかしない限り、この問題は解決できません。

なくならないということですね。

非暴力の思想と同じです。

生命の悟りと向上を無視して解決のつく問題ではない。

これとは別にトランプ大統領が就任後、初めて為替について意見を表明しました。

中国と日本は言うに及ばず、今回はドイツにも苦言を呈しています。

ドルが強すぎる、と。

「日本は円安誘導」＝トランプ氏、為替政策批判－日銀緩和も不満？　時事

トランプ米大統領は３１日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。

中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。

トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」

「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。

「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。
トランプ政権高官がユーロ安・ドル高を批判したと伝えた。

報道によると、国家通商会議トップのナバロ氏は米国と欧州連合（ＥＵ）間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）交渉について、ドイツに対する巨額の貿易赤字が「障害になる」と述べ、ユーロ安をけん制した。

ソース : 中国新聞

トランプ大統領が、あくまでこういった態度で二国間交渉に臨むのならば、いずれ世界貿易戦争が勃発します。

貿易戦争を防ぐには、1985年に結んだプラザ合意と同じ、第二次プラザ合意を結ぶしかありません。

中国は人民元を買い支えておりますから元安を望んでおらず、アメリカもドル高を望んでいない。

米中は利害関係が一致しています。

主要関係国が集まって大幅なドル安を合意する第二次プラザ合意が、いずれ締結されるのではないか。

そうでない場合、恐らく世界貿易戦争が始まります。

すなわちアベノミクスの完全な終了です。

TPPも失敗し、円安政策もできなくなる。

アメリカの製造業復活と雇用促進、輸出の増加がトランプ氏の実行したい政策でしょうから、ドル安を望んでいるはずです。

推測に過ぎませんが、いずれ第二次プラザ合意が議論されてくるのではないでしょうか。

すると超円高となる。

するとアベノミクスは完全に終るでしょうね。