国内

軍靴の足音

安保関連法案が強行採決されましたが、それはアメリカにおいて約束をしていたからです。

4月29日の安倍首相のアメリカ議会演説を覚えておられるでしょうか?

これですね。

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」

この演説で安倍総理はこう述べています。

「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。

実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。

この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。

それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。

戦後、初めての大改革です。

この夏までに、成就させます。」

夏までに成就すると演説で約束しています。

「いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。

一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。

それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。

昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。

皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。」

この演説は今年の4月29日の演説であり、もちろん安保法案は採決されていません。

しかしてこの時点で腹は決まっていたわけです。

日本はアメリカと一体でなければ戦争もできませんし、単独で中国にも勝てません。

弁護士が何を言おうが、憲法学者が違憲と言おうが、安保法案は採決する腹積もりだったことが分かります。

国民の理解とか議論を十分に行うなどという言容は、国民向けの「リップサービス」に過ぎず、まず安保法案採決ありきの結論が先にあったわけです。

2014年、笹川平和財団および戦略国際問題研究所(CSIS)は「日米同盟の将来に関する日米委員会中間報告書(未定稿)」という論文を掲載しました。

日米同盟の将来に関する日米委員会中間報告書(未定稿)2014年7月14日 PDF

ここでは次のように述べられています。

終局的には、東アジアにおける大規模な紛争は、地域全体にとって破滅的であるが、中国ならびに中国共産党の正当性にとって最大の脅威となるという点において委員会の意見は一致した。

東アジアでの戦争は地域の人達にとっては破滅的であるが、中国や中国共産党にとっては最大の脅威である点において意見が一致を見た。

すなわち中国を潰すためには、東アジアでの地域的紛争を必要とする、あるいは中国との紛争が効果的であると言っているわけです。

それに中国共産党は脅威を感じている、と。

これだけでも戦争の匂いがプンプンしますが、さらにこの論文はこう言います。

「中国の将来如何にかかわらず、基本的な力関係は2030年(この研究の対象期間)まで変ることはないであろう。

そして米国と日本のパートナーシップは、中国がその領土的野心を軍事力によって達成しようとすることを阻止するであろう。」

「日本は米国にとって、アジア太平洋地域における最も強力な同盟国である。

同地域に対する米国の重要な安全保障政策と経済政策はすべて日本との緊密な協議において決定されねばならず、これらの政策は注意深い調整を通じて実施されなければならない。

両国関係においてサプライズがあってはならない。

両国は、将来のビジョンを共有し、それぞれが独自に行う施策がその達成に寄与するようでなければならない」

「この新たなガイドラインは、安倍政権の集団自衛権を行使するための閣議決定に基づいて拡大される協力分野を具体的に示す絶好の機会を提供する。

集団的自衛権に関する7月1日の閣議決定は歴史的に重要な意味を持っているが、今後国会においてこれを実行するための法制を整備することが不可欠である。」

安保法案がアメリカとの出来レースだったことがこの一文から分かります。

集団的自衛権を行使するための法整備が不可欠であると言っています。

この論文に神の権威に対してあの世から戦争を売ってきた笹川良一の名前があります。

笹川平和財団だそうです。

平和も定義できず、平和とは何かも知らず、実現の仕方も知らない者が「平和」を騙っている。

「また、委員会は、日本の防衛能力の着実な強化を目指す安倍総理の努力を歓迎している。」

アメリカ人のすべてではないでしょうが、日本の右翼と関係のあるアメリカ人が背後でプッシュしていたことがわかります。

この笹川平和財団の論文は大抵外れているのですが、内容はネトウヨと言われる者の願望そのものです。

「中国の高成長は続かない」

「中国が米国のGDPを抜く日は来ない」

「中国の経済成長は世界中で過大に見積もられている」

「中国は周辺国の外交・安全保障問題に看過できない悪影響を及ぼしている」

「『際限なく強大化する中国』という『悪夢』は『幻想』である」

と言う希望的観測記事が多いです。

実際、中国はGDP(PPP)でアメリカを既に超えているのですね。

つまりこういった根拠のない妄想を実現しようとしていると見ていいでしょう。

神道カルトは大本営発表と共に未だ健在でした。

犯罪者共の書いた妄想作文ですから真に受ける必要はありませんが、こう思って安保法案を通したということです。

中国の国力に一撃を与えたいために戦争を意図しているということです。

戦争をしたい者に限って「平和」、あるいは「安全」をことさら強調するのですね。

自分がもともとやましいことを考えているから「平和」と言う誰も逆らえない言葉の遊戯で、そのやましい性根を糊塗しているわけです。

初めから実現する気もない「平和」、「安全」という「単語」を機械的に喋っているのです。

この難しい論文をどうこう言わなくても国民の方は、直観で見抜いているようです。

安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」日刊ゲンダイ

国会の憲法審査会で安保法案の違憲発言をした小林節氏がかなり怒っています。

「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。

予定通り、バカがバカをやっただけです。

『やっぱり来たか! バカ野郎!』と言っていればいいのです。

強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。

違憲訴訟も準備しています。

法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。

たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。

今日も弁護士会でお願いをしてきました。

『何百人という話も出ていますが、1000人の弁護団を作りませんか』と。

そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」

インテリ層の学者が「バカ」という言葉を使うというのは、そうそう見られることではありません。

よほど怒り心頭に達していると見受けられます。

・・中々、正直でいいじゃないか

強行採決後の安保法案反対の「立憲デモクラシーの会」では前回の「1810名」の賛同者から「2060余名」に増加しています。

また同じく安保法案不支持の「安全保障関連法案に反対する学者の会」では、採決後、学者・研究者が「8336人」から「10661人」に増加し、市民の数は「14037人」から「20305人」に増えています。

市民レベルでもこの法案の真意は理解しているようで、こういった画像が出回っています。

ソース

分かっているわけです。

これをもっと単純化した画像がこれです。


ソース

私は笑ってしまいましたけれども、市民レベルでも理解しているわけですね。

お国のために死になさい

ではお上(おかみ)は、お国のために死んでくれるのでしょうか?

安倍総理はかつてテレビでその質問を受けたことがあります。

この時の安倍首相の答えはこれです。


ソース

三角で誤魔化していますが、これは自分はお国のために死ぬ気はないということでしょう。

そうとしか取れません。

かつての神風特攻隊を命令した者たちもそうだったのでしょう。

参議院選挙の日程の予定は下記です。

参議院議員通常選挙

任期満了日 (1)平成28年(2016年)7月25日

          (2)平成31年(2019年)7月28日

                ※3年毎に半数改選

選挙の予定  上記の任期が終わる日の前30日以内に行われる。

衆議院選挙は下記です。

任期満了日  平成30年(2018年)12月13日

選挙の予定  上記の任期が終わる日の前30日以内に行われる。

ただし、解散による総選挙の場合は、解散の日から40日以内に行われる。

直近は来年2016年7月でしょうが、安保法案がそれまで争点になっているでしょうか。

自民党員は国民はいずれ忘れると思っているようです。

ただこの法案はもともと「平和」や「安全」ではなく。中国潰しのための戦争法案であり、犠牲になるのは国民でしょう。

また必要な戦争とも言えない。

今回は今まで自主性を重んじていた霊天上界の諸神霊が、どの霊系統も干渉を加えておりますので、戦争の勝敗によってその意志を理解することができます。

またもともと戦争をさせない干渉をしてくるかもしれません。

ただ日本が戦争をする気ならば、5年も6年も時間はないでしょう。

神を売った国が敗れるというのはいつの時代でも同じです。

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