衰退していく貧しい島国の小国

アメリカの自治領プエルトリコがまたデフォルトです。

プエルトリコ、一般財源債でも債務不履行 日経

アメリカ6月の雇用統計も出ました。

いい数字が出ています。

雇用統計

6月の非農業部門雇用者数は「28万7000人」であり、4月は「12万3000人」から「14万4000人」へと上方修正され、5月は「3万8000人」から「1万1000人」へと下方修正されています。

雇用の改善に必要な20万人を大幅に上回っています。

ソース

労働参加率(Participation rate)は「62.7%」であり、失業率(U-3)は「4.9%」となっています。

不完全失業率(U-6)は「9.6%」と「0.1%」低下しています。

長期失業率(27 weeks and over)は「25.8%」と「0.7%」悪化しています。

これだけ良い数字が出ても、ブレグジットのせいでアメリカは利上げできないとビル・グロース氏は述べていました。

これだけ良い数字が出ますとどうでしょうか。

イギリスが牛歩戦術です。

焦点:宙に浮く英離脱に苛立つEU、居座り警戒の声も ロイター

英政府が、キャメロン首相辞任後の後継首相のもとで、EU単一市場に容易にアクセスできるような条件を求めて離脱交渉を開始するのは、恐らく数カ月先になろう。

EU当局者の一部は、英国が自国の立場を強化するために、EUの立法プロセスを妨害するのではないかと懸念している。

フェアホフシュタット元ベルギー首相は先週、欧州議会でのブレグジット(英EU離脱)問題に関する議論のなかで、「中途半端な状態を続けている余裕はない。

英国がEUを人質にするような状況は許されない」と主張した。

英国に対しEU離脱に向けた2年間の交渉を開始するよう求める同氏の主張はEU本部で賛同を得ているが、キャメロン首相はその任務を9月に選ばれる次の保守党党首に委ねてしまっている。

その保守党党首選ですが、女性対決となっています。

残留派のメイ氏と離脱派のレッドソム氏の女性対決です。

離脱交渉や移民が争点 英保守党党首選、女性対決へ 日経

イギリスはサッチャー元首相以来の女性首相となります。

議員の間ではメイ氏が圧倒的支持を受けていますが、最終的には保守党党員15万人の投票で決まりますので流動的です。

メイ氏は国民投票のやり直しを明確に否定しており、投票結果を受け入れるべきという立場ですが、離脱交渉についてはじっくりと時間をかけるつもりです。

対するレッドソム氏は、

「交渉の長期化は英経済の不確実性を高めるとして、即座に離脱交渉を始めるべきだとの立場だ。」

イギリス側がリスボン条約(EU基本条約)50条を発動し、正式に離脱申請を行わない限り、EU側の当局者や外交関係者は何も手がつけられない状況です。

英国はEUに加盟していながら脱退しており、会議に参加していながら何も言わない、というわけだ。

本格的な議題に取り組むには2年前から準備が必要だと考えるEU官僚を苛立たせている。

とはいえ、EU離脱後の英国にとって無関係な事項(大半の事項が該当する)についてはほとんど発言権がなく、英外交関係者が話題にしているのは、たとえば来年のEU内の漁獲割当など短期的な事項だけであると英当局者は認めている。

「手詰まりの状態に陥っている」と前出の英外交官は語る。

「他の欧州議会議員から見れば、すでに信用を失っていると感じている」と英選出議員の関係者は話す。

EUの行政機関であるEU委員会においてブレグジットがすでに始まっていることは明確である。

英国が指名したジョナサン・ヒル委員は辞任し、英政府としては、金融街シティのユーロ圏に対する立場を支援すると見られる金融規制について、その監視を行う重要なポストを失ってしまったことになる。

重要なポストは期待できない。

英国民投票の意外な結果に感情を害したEU当局者は、英政府が手にするのは「バレエ担当欧州委員」だろう、と冷笑する。

イギリスがEUで手に入れることができるポストは、「バレエ担当欧州委員」だけだそうです。

ノルウェー型の離脱ならば、分担金を払い、EEA(欧州経済領域)に加盟することで、農業と漁業を除く単一5億人市場にアクセスできますが、EUの決定する法案や政策には一切口出しできなくなり、イギリス国民が反対していた移民も受け入れざるを得なくなります。

EUの4つの自由に人の移動の自由が入っているためです。

ちなみに4つの自由とは、物の移動の自由、人の移動の自由、資本の移動の自由、サービスの移動の自由です。

ノルウェーモデルの場合、法案や政策決定権はブリュッセルが握り、イギリスは蚊帳の外に置かれます。

交渉の席にすら座れず、しかして分担金はちゃっかりと取られます。

このノルウェー型の離脱は別名、植民地モデルとも言われ、イギリスは実質的にEUの植民地のような格好となります。

英国が第50条を発動させず、自国に有利な条件による交渉を強要する手段として、EU加盟国としての権利を利用するかもしれないことだ。

「そうなればひどく厄介なことになる」とEUの上級官僚は言う。

英国がEUの各理事会を人質に取るような状況を懸念しているのだ。

EU特使の1人は次のように警告する。

「英国が問題を起こすならば、非常に冷酷に、多数決による決定が適用されるだろう」

別の上級官僚は、もし英国が年内に第50条を発動せず、交渉を強要するためにEU内で妨害行為に及ぶのであれば、EUは司法面での選択に目を向ける可能性があると述べている。

イギリスは交渉を長引かせて、自国に有利な条件を引き出そうとしているメイ氏が優勢です。

ただイギリスにそのような時間があるとは思えません。

国民投票から2週間で7社もの不動産ファンドが凍結されており、イギリスの不動産バブルが崩壊するかもしれないからです。

「リーマン前夜のサブプライム彷彿」 英不動産ファンドの取引停止相次ぐ、資産凍結2兆円突破 産経

安倍首相が述べていたように、リーマン前夜の様相を呈しています。

英国では大手不動産ファンドの対顧客取引停止が相次ぎ、合計約180億ポンド(約2兆3600億円)の資産が凍結または動きが制限された。

英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて投資家が同国の不動産投資から手を引こうとし、解約請求が急増している。

「リーマン破綻前夜のベア・スターンズのサブプライムファンドを彷彿(ほうふつ)とさせる」

「金融システムは流動性が適切な場所に流れ込むようにできていない。

不動産ファンドはほんの一例で、恐らくほかにも資金が流出する分野があるだろう。

懸念すべきことだと思う」

リーマンショックの時にはピークから40%暴落しましたが、今後イギリスは3年間で最大20%もの下落があると予測されています。

不動産市場の状況が前回の金融危機時にたどった展開をなぞる中で、EU離脱選択の衝撃を抑え込めずに英経済がリセッション(景気後退)入りする懸念が高まっている。

ロンドンのレストランも閑古鳥が鳴いています。

英EU離脱の「苦い後味」-ロンドン有名レストランでバンカー消える ブルームバーグ

シティー(ロンドンの金融街)がロンドンの外食全体を支えている。

シティーが神経質になれば、ロンドン全体も揺れ動く」

「客の入りは5月も6月も非常に良かったのだが、7月に入ってかなり静かだ」

最悪期はこれからではないかと、ロンドン中のレストラン経営者が懸念している。

国民投票を前に既に、既存のレストランの売上高の伸びは今年に入って1.3%と、これまでの半分になっていた。

国民投票後の1週間で売り上げは25%減少。

「ちょっと恐い。『BREXIT(英EU離脱)こんにちは、お客様さようなら』状態だ」

エコノミストの4分の3近くが英国は2009年以来のリセッション(景気後退)に向かっていると回答。

英政府統計局(ONS)によれば、当時のリセッションではカフェやレストランでの四半期支出が最大6.6%減少した。

イギリスの銀行が保有している商業用不動産は650億ポンド(約8兆5000億円)超であり、そのうち180億ポンド、すなわちほぼ3分の1が解約停止に追い込まれたわけであり当然、イギリスの銀行は損失計上を余儀なくされます。

これがリセッションに向かっている一つの根拠であり、イングランド銀行は金融緩和と利下げをしてくると思われます。

交渉を長期化させれば、イギリスに打撃となる。

ポンド売りも数か年かけて売られますので、どこまでポンドが下落するのか誰にも分かりません。

ただ現時点でも既にその影響はあらわれています。

ブレグジット前まではEU圏では、ドイツに次いで第二位の経済大国と言われていたイギリスですが、既に第三位に落ちています。

ポンド安でGDPがフランスに抜かれてしまいました。

フランスが英国抜きGDP世界第5位に浮上、ポンド急落で ロイター

ポンドの急落を受けて、経済規模でフランスが英国を抜き世界第5位に浮上した。

ロイターが現在の為替レートを用いて算出した。

ユーロ換算で比較すると、15年の英GDPは2兆1720億ユーロ相当と、フランスの2兆1820億ユーロを下回った。

EUの盟主は実質的にフランスとドイツですが、一位と二位に落ち着きそうです。

イギリスに交渉を長引かせる時間的余裕があるとは思えません。

リセッションとなれば、更にポンドは売られるでしょうし、メルケル首相もイギリスの「おいしいとこ取り」、クリームスキミングは許さないと明確に述べています。

EUに残りたい国とそうでない国を平等に扱うわけにもいかないでしょう。

かび臭いイギリス連邦に戻ろうとしても、不可能です。

それは日本が、かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンに戻れないのと同じです。

神々が神を売った国家を繁栄させるわけないでしょう。

これだけ地球を汚しておいて、神を売った国を繁栄させれば、それは地球的規模の腐敗を招くことが判明したわけです。

今までできたからと言って、今後も今までのような繁栄が許されると思っているならば、思う方が悪い。

しかも今後提出する神理は、地球で最も高いことは言うまでもないが、歴史上の偉人や天才を含めても地球で最勝の神理を当ブログを中心に提出していくわけです。

文句を言われる筋合いはないけれども、神約民主論以上の政治体制を出してご覧なさいということです。

私は嘘を言っていないのです。

嘘を作っているのは神道であって、私ではない。

今までの神理とは全く次元の異なる異次元の神理です。

これが霊天上界のゼウス神とお釈迦様の二大神霊を中心として説かれていくわけです。

とは言っても神道は、もう動けんでしょうがね。

イギリスも日本も衰退していく貧しい島国の小国となる。

日本は神道を通して重大な犯罪を犯してしまいましたので、プラス「死の灰」がついています。

神を売り、人にまで売らせ、挙句の果てに前科のついた国民が世界の盟主というのはあり得ないことです。

他の諸神霊に抑えられるのです。

ほんと愚かな霊系統だと思います。

神を売った国家に繁栄などはないということですな。

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