尖閣諸島問題で中国がリード

フォーブズの記者が、尖閣諸島紛争と表現していますが、中国が日本をリードしているという記事を出しています。

China Takes A Lead In Dispute With Japan Over Tiny Islets

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世界第三位の軍事力を有する中国は、この釣魚列島(ちょうぎょれっとう:日本名・尖閣諸島)は、中国人が最初に発見し、島の名前を命名し、漁獲したと主張している。

彼らはその根拠として400年前の明代の記録を引用している、とあります。

ではアメリカは一体尖閣諸島紛争に関してどういった立場を取っているのでしょう。

日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない

日米ガイドラインの見直しや安保法制整備の要因の一つに東シナ海情勢があり、その原因にはアメリカが尖閣領有権が日本にあるとは認めないという事実がある。

これがいかに決定的か、日本人はもっと認識すべきだ。

オバマ大統領は「尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは(領有権紛争者の)どちらの側にも立たない」と、大きな声で宣言した。

その姿勢はニクソン政権以来変わってないと、アメリカは何度も言っている。

米議会調査局(Congressional Research Service、CRSと略称)は、2013年1月にわざわざ報告書を書いて米議会全員に配布した。

このCRSリポートのドキュメント番号は「7-5700 www.crs.gov R42761」である。

リポートのタイトルは“Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute: U.S. Treaty Obligations”。

このタイトルを日本語に訳すと、『尖閣(釣魚/釣魚台)諸島の領有権紛争:米国条約義務』ということになる。

アメリカ政府は、少なくともニクソン政権までさかのぼって、アメリカ合衆国は領有権紛争のどちらの側にも立たないと宣言してきた。

つまり、オバマ政権にいたるもなお、ニクソン政権が沖縄返還に際して「返還するのは沖縄の施政権だけであって、アメリカは尖閣諸島の領有権とはいかなる関係もない」と宣言したアメリカの立場を引き継いでいるということだ。

アメリカが「領有権に関しては、どちらの側にも立たない」と言っているということは、すなわち「アメリカは尖閣諸島の領有権が日本にあるとは言っていない」ということになると解釈して、堂々と中国の領有権を主張しているのである。

しかしてオバマ政権では尖閣諸島は、日米安保の対象地域であると発言し、あたかも尖閣諸島が侵略されればアメリカ軍が守ると捉えがちですが、ことはそのように単純なものではないようです。

特にトランプ大統領は孤立主義に戻るわけであり、他国への介入には消極的な立場です。

アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」を掲げるトランプ氏が、他国の領土紛争にアメリカ国民の税金を使うとは思えません。

オバマ大統領も「アメリカは世界の警察官をやめる」と発言しており、これは次期大統領トランプ氏も選挙期間中主張していたことです。

優れた交渉人であり、商売人のトランプ氏が無駄金を使うとは思えない。

在日米軍でもアメリカに守って欲しければ、もっと駐留経費を出せとまで言っていました。

アメリカ議会調査局リポート(CRSリポート)では、

「安保条約第5条で防衛の対象となっているが、しかし尖閣諸島が武力的に侵害されたときには、まず日本が先に戦って(primary responsibility)、それを見た上でアメリカ議会あるいは短期的には大統領が米軍を派遣するか否かを決定する」

とあり、必ず派遣するとは言っていません。

状況を見て決断を下すという立場です。

トランプ氏当選と中国――尖閣問題は?

トランプ政権になれば、オバマ政権の時のような軍事外交的な対中包囲網形成の度合いが下がるだろうと踏んでいる。

その理由にはいくつかある。

まず、トランプ氏が選挙演説中に「アメリカは世界の警察をやめる」と言っているからだ。

これは「他国への余計な介入をやめる」という意味になる。

これはすなわち、オバマ政権のアジア回帰、リバランスを見直すということにつながる。

トランプ:アメリカが中国の行動のために第三次世界大戦を始めるとは私は思わない。

「トランプが当選すれば、南シナ海や東シナ海問題などへの介入を減らすだろう」というのが、中国の大方の見解だと言っていいだろう。

ただ、そううまくはいかないだろうことも、中国は予測している。

それに備えて、中国が今年、力を入れてきたのは東南アジア諸国を、つぎつぎと手なずけていくことだった。

「ラオス、カンボジア、フィリピン、ミャンマー」は、すでに手なずけたと言っていいだろう。

中国にとってすでに、南シナ海問題は「安泰」なのである。

インドネシアなど、どこかの根性のある一国が抗議を申し出てきても、アメリカの強力な軍事的介入でもない限り怖くない。

中国は既にマレーシアも手なずけたようです。

ここですね。

ラオス・カンボジア・フィリピン・ミャンマー・マレーシアです。

残りはタイとインドネシアとベトナムぐらいです。

南シナ海は近隣諸国と良好な関係を結んでいるために安泰となっている。

残るは東シナ海であり、ここで尖閣諸島問題が出てくる。

中国と台湾、そして日本です。

特に中国と日本は神道がいる限り、永遠に友好関係はあり得ませんから、どちらかの国の国力が異常に衰退し、両国のパワーバランスが変化した時、尖閣諸島問題はおのずと解決がつくだろうと思っています。

その頃は「釣魚列島(ちょうぎょれっとう)」という呼称が定着しているでしょう。

すべては悪を繁栄させてきた点から問題が出ている。

善人を繁栄させ、悪人を衰退させていけば、人類の根の深い諸問題の大半は解決つきます。

神の心や正義を軽んじ、何とも思ってこなかった者や国家を繁栄させてしまったから世界の諸問題が出ている。

今回の救世運動の失敗も、ある意味そうかもしれません。

悪はエゴイストですから正義や神を何とも思っていません。

利益と国益を目的とし、これに五体投地します。

こういった者に神理や正義を主張してもどうにもならない。

利益と国益を衰退させていく道しかありません。

悪党はこれに五体投地するからです。

これですね。

すばらしい五体投地ですね。

悪党は経済力と軍事力に五体投地するのです。

虫唾が走りますね。

日本のアメリカに対する態度がこれですね。

信仰と悟りによって生命が進化・向上した時、これを原因(神の心)として結果(神の体)あらわれてくるのが経済力と軍事力です。

利益と国益と言ってもいい。

悪党はこれに五体投地します。

神の体を拝む「偶像崇拝」です。

こういった個人や国々が今後の未来では繁栄を許されず、衰退していくわけです。

個人にしろ国家にしろ悪党が利益と国益で繁栄できなくなるわけですから当然、人類の根の深い諸問題はなくなっていくのです。

根深い諸問題を作ろうとしても作れなくなるわけです。

諸神霊は未来に対してはみなこう思っていると言っていいでしょう。

先の記事ではこうあります。

(アメリカの)ホテルの窓から見下ろす光景を見たときにハッとした。

ほとんどが有色人種で、白人はまばらにしか見えず、「私はいま、どの国に来ているんだろう」とさえ感じたし、街を歩いたときに見た白人が、みすぼらしい恰好をしているのが気になったからだ。

いわゆるpoor white(貧しい白人層)が増えているアメリカにおいて、中国の廉価な製品や人件費に押されて「白人が貧乏になっていく」ことは、アメリカ人にとって許しがたいことだろうし、これでは「ある意味の階級闘争がアメリカで起きるのではないか」という概念さえ、頭をもたげたものだ。

白人が貧しくなっているそうです。

いわゆる貧乏ったれですね。

悪党は人種に関係なく、今後衰退していくわけです。

日本人は神道で身に覚えがあるのではないか。

アメリカは今世紀中に白人の国ではなくなります。

2043年にはアメリカでの白人層は50%の過半数を割ると予測されています。

ヒスパニック系の人口増加が著しいです。

2015年、アメリカのヒスパニック(スペイン語を話す人)は5500万人います。

これが2050年には1億4000万人になると予測されています。

移民によって年々、白人層の比率が減少しています。

アメリカでの白人が50%として、半分の25%は共和党へ、残りの25%が民主党へ投票します。

実際は40%超が投票しませんから、この比率はもっと少なくなります。

これに対する危機感がトランプ当選の道を開いたと記者は見ています。

いくら危機感をもっても減るものは減りますわね。

今世紀中に有色人種の国になるのでしょう。

イエスも有色人種ですからいいのではないか。

日本はまた別の問題として人口減少が凄まじいです。

衰退することが約束されているようなものです。

農業人口 2050年に半減へ 85歳以上3割 自民試算

2050年代には日本の農業も壊滅です。

この頃になりますと尖閣諸島問題は雲散霧消しているでしょう。

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コメント

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