国際

曖昧となったトランプ政権の政策

アンチ・トランプデモには、こういった側面もあるようです。

シアトルです。

Organize to stop Trump Agenda! Be Civil, but Don’t Back Down. $15/hr! (Seattle)

時給15ドルで募集しています。

これはフィラデルフィアです。

STOP TRUMP – up to $1500/week

週給1500ドルでデモ参加者の募集です。

アルバイト感覚でデモをしているようです。

何か気に入らない候補が当選しますと、それに不満をもつ人たちを背後でバックアップし、上記のようにお金で大衆を扇動し、当選候補を引きずりおろそうするカラード革命みたいです。

ウクライナのオレンジ革命、グルジアのバラ革命、キルギスのチューリップ革命、ミャンマーのサフラン革命等々もすべてこれですが、反トランプデモを扇動している「MoveOn」を主宰しているのもソロス氏のようです。

カラード革命の背後にいたと言われる人物ですね。

自分が後押ししていたヒラリー氏が敗北したものだから気に入らないようです。

今度は自国で革命でも狙っているのでしょうか。

不正があったわけでもなく、公正な選挙によって民意は明らかになったわけですが、受け入れ難いようです。

自己が好まない候補が当選したからと言って、その結果を覆そうとするのは民主主義の否定です。

神約民主論では神の正義と神意が実現される選挙制度となりますが、民主主義は民意が実現される制度です。

これは諸神霊も言っていました。

神道は祭政一致が原則であり、徳高き者が民を統治する制度が理想であり、民主主義は最善を実現する政治制度ではなく、あくまで最悪を防止する制度に過ぎない。

この神道の意見に対してリンカーンもあの世で言っていましたね。

もちろんそれが理想ではあるけれども、その徳治主義は一代限りで、二代、三代と永続的に続かないのだ。

徳高い者と言ってもこの世の人間には分からないし、たとえ分かったとしても、それは続かないのだ。

なのに続くと思って、そういった制度を不用意に取れば、将来的にとんでもない独裁者が出てきた時、それを防止する術がなくなるのだ。

たとえ最悪を防止する制度であり、最善を実現する制度ではなくても、民主主義にはそれを防止する仕組みがあるわけですからこの点は、もっと評価されていいのではないか。

そう言っていました。

神約民主論では、どちらの立場にも立ちません。

神道とリンカーンの両者の立場を統一止揚している、より完成された制度となる。

ただあの霊言を降ろした時点では、霊天上界最高霊域でも意見の相違があり、統一した見解はなかったように思います。

どちらにも一理あるということですね。

もっといい制度があります。

神約民主論下では、この最善の制度が採用されます。

求道者ならば、これも問題の一つです。

考えて、一つ探究して見て下さい。

神道の意見とリンカーンの意見双方を超えるものがあるということです。

もしソロス氏がカラード革命のような革命をアメリカで起こそうとするならば、トランプ氏が大統領に就任することはなくなります。

カオスになるわけです。

ほとんど可能性はないでしょうけどね。

ただ大統領当選が確定した「11月9日」という日を見て、「9月11日」を思い浮かべた人も多いのではないか。

11月9日」を逆さまから読めば、「9.11」になるのですね。

しかも「11月9日」を少し調べてみますと、この日は中々面白い日です。

11月9日 ウィキペディア

フランス革命が終了した日であり、ブリュメールのクーデターですね、この「11月9日」です。

水晶の夜事件もこの「11月9日」です。

最近ではベルリンの壁が崩壊した日も、この「11月9日」です。

そして「11月9日」にトランプ大統領が誕生しています。

選挙期間中トランプ氏は、「ドブをかき出せ」と言っていましたが、そこまでドブのように腐ったワシントンの精神と手法を一掃するかもしれません。

大体、有権者はそれを期待して一票を入れたのでしょう。

ところが微妙に変わってきています。

以前は「100日行動計画」でこう言っていました。

移民、貿易で強硬姿勢=トランプ次期政権の「100日計画」-オバマケア廃止再考も 時事

◇トランプ氏の「100日行動計画」

【就任初日に実施】

▽連邦議員の任期を制限する憲法改正を提案

▽環太平洋連携協定(TPP)から撤退宣言

▽中国を「為替操作国」に指定

▽犯罪歴のある200万人以上の不法移民の強制退去

▽テロ発生地域からの移民の一時停止

【100日以内に立法措置】

▽医療保険制度改革(オバマケア)の廃止

▽対メキシコ国境への壁建設。メキシコが費用を負担

▽連邦法人税を35%から15%に減税

▽4%の経済成長目指し、2500万人の雇用創出

▽10年間で1兆ドルのインフラ投資

大統領就任から100日以内にこれを実行すると言っていたわけです。

このためTPPは絶望的と見られていました。

大統領就任初日にTPPから離脱すると明言していたからです。

TPP発効厳しく…トランプ氏「就任初日離脱」 読売

トランプ氏はTPPについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明している。

このために次の笑える案が提案されました。

米国抜きの「新TPP」を=中ロ参加の枠組み提案-ペルー大統領 時事

(ペルーのクチンスキ大統領は)TPPの代わりに「米国抜きの新たな枠組みを構築することは可能だ」と指摘。

「中国とロシアが参加すれば最良のものになる」と語った。

日本は、あくまで中国包囲網だから反対していたTPPに賛成したわけです。

それなのに中国がTPPに参加するならば賛成した意味がなくなる。

・・・中国包囲網に中国を入れたら、中国を包囲できないじゃん。

包囲したいのに・・・

中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対してもトランプ氏の顧問はこういっています。

トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙 ロイター

オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。

トランプ氏自身は、AIIBに関しては何も言及していなかったと思いますが、インフラ投資には非常に重点を置いている政権ですので可能性としてはあるかもしれません。

アメリカがAIIBに参加しますと、G7では日本だけが孤立することになる。

ただ実際のトランプ氏の新しい公式サイトでは、選挙期間中に見られた過激な発言が、かなり中和されています。

ドナルド・トランプ公式サイト

「イスラム教徒の入国禁止」だの「北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」だの「TPPの離脱」だのいう過激な文言はありません。

なくなったのです。

一貫しているのは移民政策であり、不法移民を逮捕して、すぐ釈放する「キャッチ・アンド・リリース」はやめるだの南側の国境に壁を作るという文言は見られます。

オバマ政権が実施していた5兆ドルの気候行動計画とクリーン・パワー・プランは廃止すると言っていますが、脱退すると言っていたパリ協定への言及はありません。

恐らく政策変更の余地を残したのだと思いますが、分からなくなったわけですね。

言っていたことをやるのかやらないのか、少し不透明なものになっています。

トランプ政権の実態が分かるまでには、しばらく時間がかかるのでしょう。

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コメント

  1. I am always thought about this, appreciate it for posting.

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