日本経済の限界は?

ジム・ロジャーズ氏は、2016年か2017年にも世界経済は崩壊していくと述べておりますが、聞きようによっては同時に崩壊していくようにも聞こえます。

ドミノ倒しのように一国が破綻すれば、他国にも波及していくことは事実でしょうが、そう単純にすべてが一気に崩壊していくとも思えない。

それぞれの国の経済状況は異なっているからです。

また影響を与えている神霊の個性と意図も違う。

日本は財政破綻があの世での国策ですからそうなるのでしょうが、他の地域の神霊は必ずしもそれを意図してはいない。

要は神理と神の権威を打ち立てればいいのであって、それができるならば必ずしも崩壊させる必要はない。

色々勝手なことをしている霊団と国家もありますので、その場合は長期的に衰退して頂けばいいだけであって他国を巻き込むような崩壊は必須事項ではない。

あの世での国策が財政破綻にある日本は、確実に破綻が決定しておりますので、まず日本の財政破綻を予測していかなければならない。

色々とスピンを仕掛けるために予測しずらい面もありますけれども、基本は神の力で破綻が原則ですので神の天地揺さぶる力の行使がない場合は、単純に財政破綻は先に延ばされていくはずです。

事実、今までそれをやってきました。

ところがこの世の事情から限界は当然あるわけであり、そこから予測していく以外にありません。

色々な統計をリンク集に加えておきました。

6月2日に毎月勤労統計調査の発表があり、4月の実質賃金の速報が明らかになりました。

下の方の「印刷用のPDFファイルダウンロードはこちらから」の「概況」をご覧下さい。

4月速報

最初の1ページ目です。

実質賃金は「プラス0.1%」となり、24ヵ月ぶりにプラスとなり、下げ止まりました。

ただこれは速報であり、今年はすべて速報は下方修正されておりますので確報がでなければ判断はできません。

今年1月の実質賃金の速報はマイナス1.5%でしたが、確報はマイナス2.3%でした。

時系列表第6表 実質賃金指数

PDFの12ページの左下です。

2月の実質賃金も速報はマイナス2.0%でしたが、確報はマイナス2.3%の下方修正でした。

3月も速報はマイナス2.6%でしたが、確報はマイナス2.7%であり、今年の確報はすべて下方修正されています。

4月の速報もプラス0.1%ですから微妙であり、確報は下方修正されるかもしれません。

消費者物価指数はプラス0.3%であり、4月からは消費税増税分の2%の影響がなくなりますので、今までのように発表された数字に対して消費税増税分2%を差し引かなくてよくなります。

消費者物価指数

3月までは消費税増税分2%をコアCPI(生鮮食品を除く総合)から差し引いて1月は2.2%-2.0%=0.2%、2月は2.0-2.0=0%、3月は2.2-2.0=0.2%としなければなりませんでしたが、4月からはその必要はありません。

今年4月からが統計的な意味での2015年の開始ということです。

物価は0.2%→0%→0.2%→0.3%と推移しています。

2013年4月からの異次元の金融緩和(QQE)からきっちり2年経過したわけであり、インフレ目標2%には遠く届かなかったことが確定しました。

QQEから2年、物価は0.3%しか上昇しませんでした。

名目賃金は横ばいですので実質賃金のプラス0.1%は物価上昇率の低下が原因でしょう。

円安傾向が続けば輸入物価も上昇していきますので、実質賃金のプラスは限定的と言われています。

小売やデパート等は短期的には前年度比でいい数字がでるでしょうが、実質賃金の方は円安傾向が定着すれば極めて短期的なものになると予測されています。

実質賃金はまた下落方向に向かうということです。

しかして物価上昇率が2%になるまで量的・質的金融緩和(QQE)をやめないようですので日銀には頑張ってもらいましょう。

2014年のGDP実質成長率はマイナス1.0%でした。

物価上昇率を超える名目賃金と実質賃金の上昇がデフレ脱却でしょうから道は険しそうです。

その前に破綻していく可能性の方が高いと思います。

日銀は6月2日に5月31日時点での国債保有額を公表しました。

営業毎旬報告(平成27年5月31日現在)

日銀の国債保有は前回よりも3.7兆円ほど増加して「288兆7611億6070万8千円」となっています。

今月中に300兆円を超えるかもしれません。

日銀の政策限界は3、4年ほどと言われておりますけれども、後いくら国債を買えるのでしょうか?

単純な予測かもしれませんが、銀行が保有している122兆円の国債をすべて売るわけにもいかないでしょうから100兆円を担保に置いたとして、仮に残り22兆円を売ることができるとします。

ゆうちょ銀行は3月末時点で国債を「106兆7670億47万円」を保有しています。

財務諸表の5ページ

ゆうちょ銀行が後いくら国債を売却できるのか全く見当もとれませんが、仮に半分の53兆円とする。

かんぽ生命は国債を3月末時点で「48兆864億円」保有しています。

これも半分売却するとすれば24兆円です。

GPIFは資産運用額は137兆円であり、そのうち43.13%が国内債券です。

59兆円です。

ポートフォリオは国内債券を35%±10%としておりますから25%まで売れるとして34兆円であり、差し引き25兆円となる。

25兆円の売り余力があることになる。

銀行の22兆円、ゆうちょ銀行の53兆円、かんぽの24兆円、GPIFの25兆円を足しますと124兆円となる。

年間日銀が40兆円を市中から買い取るとして大体3.1年です。

実際はもっと前でしょうが、大雑把に言って3年以内に限界がくるのではないか?。

3年後には288兆円+240兆円で528兆円となり、実質GDPを超えた額の国債を保有していることになる。

とても尋常な事態とは思えない。

またインフレ率を2%とし、恒常的に賃金が2%以上伸びていくとも思えない。

確かに伸びていけば黄金時代かもしれませんが、シュールな考えです。

現実は毎年、毎年賃金は2%も伸びず、それ以下になり、物価が上がっているのに賃金はそれ以下であるというスタグフレーションの可能性の方が高いと思っています。

人口が異常な規模で減少していくことが分かっているからです。

2019年にはバーゼルの国際ルールの変更適用の問題もあります。

リスクウェイトゼロの国債がリスク資産となります。

かつて銀行は貸せば貸すほど引当金を積まなければならなかったために貸すのを嫌がる貸し渋りがありました。

今度は国債です。

日本は逃げられないのではないか?

ならば3年以内に神の存在を無視して「黄金時代」を作らなければなりません。

神などいらぬ「黄金時代」です。

これを日本のことわざでは「仏作って魂入れず」と言います。

肝心かなめのものが入っていないということですね。

また「労多くして功少なし」とも言います。

ドイツのメルケル首相が来日した時、歴史問題への反省を促された時、内政干渉だと言って人の忠告を聞かない態度を取ったとこもありましたね。

人の助言を聞かない反省しない安倍政権ですから、これを日本のことわざでは「死に馬に鍼(はり)を刺す」と言います。

無駄だということですね。

石に灸」とも言います。

石にお灸をすえても何の効き目も効果もない、何を言っても無駄である譬えですね。

QQEみたいですね。

何の効果もないどころか実害かもしれません。

当然、このまま突っ走るのでしょう。

ただ多くの者が巻き込まれそうです。

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