国際

G7を超えたBRICS(ブリックス)

またもアフリカで豪雨です。

「アフリカの角」と言われるソマリアで豪雨のため河川が氾濫し、20万人が避難を余儀なくされています。

避難者数は、まだ増える可能性があるようです。

豪雨で川が氾濫、20万人退避 ソマリア AFP

アフリカ東部ソマリアの中部で、豪雨に伴う河川の氾濫のため約20万人の住民が避難を余儀なくされた。

12日時点で洪水のため3人が死亡した。

ソマリアはこれまで記録的な干ばつに見舞われており、数百万人が飢饉(ききん)寸前の状態に置かれていた。

コンゴ民主共和国やウガンダ、あるいはルワンダの災害に続いてソマリアです。

アメリカ中西部のオクラホマ州でも竜巻が襲っています。

米中西部で合わせて22の竜巻発生 建物倒壊などの被害 日テレ

アメリカ中西部のオクラホマ州で複数の竜巻が発生し、建物が倒壊するなどの被害が出ました。

アメリカ国立気象局によりますと、この日発生した暴風雨により、オクラホマ州やその周辺で合わせて22の竜巻が発生し、建物が倒壊するなどの被害が出ました。

死者やけが人の報告はないということです。

全米では3月に「253個」の竜巻が発生しており、4月は「121個」の竜巻が発生しています。

今月はまだ半月ほどしか経過しておりませんが、既に先月の個数を超えて「135個」の竜巻が発生しています。

5月は3月を超えるかもしれません。

エルニーニョの発生確率がぐんと上がっています。

ソース

発生確率が「60%」から「80%」に上昇しています。

今年の後半からエルニーニョが発生するのは、ほぼ確実な情勢です。

今年の後半から異常気象が頻発したりしてね。

大救世主が死亡した年ですから、何もないのも寂しいものです。

エルニーニョが発生しますと西日本では梅雨が長引くと言われています。

救世主の死亡を天が悲しんでいるのかもしれません。

国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)が今月の初め、紛争と自然災害による飢餓人口が過去最多になったと発表していました。

2億5千万人が深刻な飢餓 過去最多、国連調査 共同

国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)などは3日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった58カ国・地域で2022年に2億5800万人に上ったと発表した。

ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の上昇も影響し、21年の1億9300万人から大幅に増加、過去最多となった。

急性飢餓人口の発生要因のうち最も大きかったのは紛争で、全体の45%に相当する1億1710万人が影響を受けた。

次いで経済状況の悪化により8390万人が、自然災害で5680万人がそれぞれ食料危機に直面した。

2022年は世界の総人口の「2億5800万人(3.2%)」が飢餓に陥っています。

国別で見ますと最も飢餓人口が多い国は、少し前に土石流で400名の死者を出したコンゴ民主共和国であり、エチオピア、アフガニスタン、ナイジェリア、イエメンと続きます。

この上位5か国だけで全体の40%を占めています。

これも気候変動の影響でしょうから、年々酷くなりそうです。

アメリカの新興メディアである「ヴァイス・メディア」が経営破綻しています。

ソース

負債総額は10億ドルであり、円換算で「1360億円」ですが、この24時間で経営破綻したのは何も「ヴァイス・メディア」だけではなく、「7社」も破綻しています。

米国で24時間に7社が破産申請、利上げの信用収縮鮮明に ブルームバーグ

米国では、この24時間の間に少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請した。

各社は1年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。

破産申請したのはほかに、KKR傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックス。

1. ヴァイス・メディア

2. モニトロニクス・インターナショナル

3. エンビジョン・ヘルスケア

4. ベネター・マテリアルズ

5. コックス・オペレーティング

6. キッドフェンオール

7. アテネックス

わずか24時間で「7社」もチャプター・イレブンを申請しています。

今年の後半に向けてアメリカの失業率は上昇していくでしょうが、来年は商業用不動産の問題も噴出してきます。

米企業の大型解雇5割増 小売り・サービス業に波及 日経

米国で企業による人員削減が急増している。

一度に100人以上の大量解雇の申請件数は2023年1〜3月に少なくとも158件に上り、22年10〜12月に比べ50%増えた。

足元で目立つのは小売りやサービスなどの雇用吸収力の大きい業種で、利上げや信用不安による資金調達難が経営に悪影響を与えている可能性がある。

去年の秋ごろからグーグルやアマゾン、あるいはマイクロソフトの大量解雇が続いておりましたが、小売り業やサービス業にまで拡大しています。

5月のニューヨーク連銀製造業景気指数も予想の「マイナス3.8%」を大きく外し、「マイナス31.8%」と大幅に悪化しています。

ソース

この指数はプラスが好況、マイナスが不況ですからニューヨークは既に不況入りです。

アメリカの企業業績も、2四半期連続でマイナスになっており、既に「リセッション(景気後退)」入りしておりますが、このままでは3四半期以上に渡って企業業績はマイナスになるかもしれないと予測されています。

米企業業績、「リセッション」すでに到来-3四半期連続の利益悪化へ ブルームバーグ

米国経済がリセッション(景気後退)の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去7年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。

さらに重要な点は、2四半期連続で米企業の業績が悪化したことだ。

金利上昇と消費者需要減退による影響は7-9月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。

3四半期を超える利益悪化が最後に見られたのは2015年から16年にかけてであり、前回の利上げサイクルの開始時期とほぼ重なっている。

景気減速で企業の利益率は低下しており、コンセンサス予想では23年10-12月まで回復しないとの見通しが示されている。

アメリカは第4四半期まで回復しないという予想です。

現在のところ企業業績は、3四半期連続でマイナスになると予想しているようです。

5.0-5.25%までで利上げは打ち止めであり、今のところこれ以上の利上げはないと予測されています。

当局者は今年中の利下げはないという発言がよく聞かれますが、市場では9月か11月の利下げを予想しています。

少なくとも今年中の利下げをほぼ100%見込んでいます。

FRBは5%まで利上げしましたが、シカゴ連銀総裁は、この利上げによる悪影響が出てくるのは、「これからだ」と言っています。

シカゴ連銀総裁、「影響の表面化はこれから」-昨年からの急速利上げ ブルームバーグ

米シカゴ連銀のグールズビー総裁はこれまでの急速利上げについて、その影響の多くがいまだ経済に浸透しつつあるところだと述べ、連邦公開市場委員会(FOMC)は次の一手を判断する上で注意が必要になるとの見解を示した。

「昨年から実施してきた累積500ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げは、その影響の多くがこれから表面化する」とグールズビー総裁は15日、経済専門局CNBCとのインタビューで話した。

アメリカ経済は、インフレになってしまった時点で詰んでいるわけであり、現金給付が致命的だったのかもしれません。

あれでインフレがほぼ確定しました。

インフレ抑制のために高金利を維持し、その高い金利によって景気後退入りすれば、また利下げと緩和策に戻らざるを得なくなり、紙幣を刷るしかなくなります。

するとその緩和策が、再びインフレの第二波を招来し、またそのインフレを抑えようとして利上げをしていく。

そして利上げをすれば、不景気となり、また紙幣を刷るしかなくなり、それが再びインフレ第三波を招来していく。

この1970年代の繰り返しではないか?

銀行や保険会社は低金利時代に大量に債券を購入しており、高い価格で購入しています。

利上げによって債券価格が下がり、莫大な含み損を抱えてシリコンバレー銀行等は破綻していったわけですから、同じ状況にある銀行も多いでしょう。

破綻する銀行は、まだ出てくるでしょうね。

その前に茶番劇である債務上限問題が切羽詰まったところまできていますが、イエレン財務長官は、やはり6月1日にもアメリカはデフォルトすると言っています。

“債務の上限”問題 米・イエレン財務長官「最新見通しでも6月1日にも債務不履行」 TBS

アメリカ政府の「債務の上限」の引き上げをめぐり、イエレン財務長官は議会で対策が合意されなければ来月1日にもアメリカ国債がデフォルト=債務不履行に陥るおそれがあるとの見通しを改めて示しました。

バイデン大統領は、債務上限問題の協議を今月の16日にも行うと表明しておりますが、翌17日には早G7首脳会議に向けて出発します。

G7首脳会議の日程は、5月19日から21日までであり、債務上限問題の期限である6月1日まで10日もありません。

またギリギリの攻防ですが、あり得ませんが、仮にもしアメリカがデフォルトしますと、こうなります。

ソース

米債務協議、迫る期限=デフォルトなら混乱不可避 時事

米国が史上初のデフォルトに陥れば、金融市場が混乱し、世界経済に深刻な打撃を及ぼすことは避けられない。

7~9月期に米国の株価は45%急落し、800万人を超える雇用が失われ、実質GDP(国内総生産)も年率換算で前期比6.1%落ち込む―。

米デフォルトは「歴史上、前例がない」(CEA)事態だ。

先行きを見通すのは難しいが、金利高騰や支出削減、米国の信用格付けの引き下げなどが予想され、「2008年のリーマン・ショック時と同等の経済的な落ち込み」(米エコノミスト)に見舞われる公算が大きい。

まさに債務上限引き上げ劇場です。

長らく世界の中心はG7だったわけですが、今ではG20が中心です。

そのG7ですが、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字をとった「BRICS」が既にG7を超えてしまいました。

El grupo BRICS crece en todos los sentidos エコノミスタ

この記事では世界経済への影響力という点では、BRICSは既にG7を超えているとあります。

BRICSにアルゼンチンが6か国目として加盟すると見られていますが、この記事をグーグル翻訳したものを貼り付けますとこう書かれています。

このグループには合計13カ国が参加する予定で、そのうちアルジェリア、エジプト、イラン、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6カ国がすでに正式な要請を提出している。

世界のGDPに占める割合が大きいBRICSグループは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、欧州連合で構成する主要7カ国(G7)をすでに経済的に上回っている。

現在、BRICS は世界の GDP の 31.5% を占めており、これに対し G7 諸国は 30.7% を占めています。

さらに、このグループには世界人口の 40% が集中しています。

インドと中国だけで人口は28億人であり、世界の総人口80億人の「35%」を占めています。

BRICSの5か国に、更に13か国が加盟予定とありますが、合計18か国となり、今後の世界情勢においてかなりの政治的、あるいは経済的な影響力を持っていきそうです。

経済的規模では、G7が世界全体のGDPの「30.7%」であるのに対してBRICSは「31.5%」であり、既にG7を超えています。

この5か国が、更に増えていくわけですから相当な影響力をもつはずです。

このBRICSが注目されているのは、互いの国の貿易決済通貨としてドルを排除しようとしている点であり、BRICSの共通通貨も作る構想があるためです。

ユーロのようなものです。

全く使わなくなるということもないでしょうが、極論すれば世界経済のGDPの「31.5%以上」が今後ドルを使わなくなるというのは、ドル離れが加速していくでしょう。

あのサウジも入っていますからね。

かなり世界のパワー・バランスが変化していくことになります。

G7は、もう時代遅れなのでしょうね。

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