TPPとTTIP

メイ首相発言を契機にポンドが急落しています。

ポンド/ドル

現時点では「1ポンド1.24ドル台」で推移していますが、一時は「1ポンド1.1837ドル」まで売られていました。

ブレグジット前から「20.4%」の下落です。

移民・難民政策を優先し、EU単一5億人市場へのアクセスを捨ててもいいというメイ政権の方針が嫌気されています。

あくまで強硬にこの方針を堅持するならば、ソフト・ブレグジットとはならず、ハード・ブレグジットとなり、イギリスはEU単一市場から締め出されます。

イギリスが一貫して強く支持していたTTIP(大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定)も暗礁に乗り上げています。

経済版NATOと言われるTTIPですが、実現すれば世界のGDPのほぼ半分を占めることになり、世界の投資の3分の2を占有することになりますが、決裂寸前です。

欧州の反抗:「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある スプートニク

ドイツのガブリエル副首相とフランスのフェクル貿易担当相はTTIPに対する懐疑的な態度を隠そうとはしておらず、TTIP交渉の事実上の決裂について米国を非難した。

もともと勃興する中国への対抗意識から考案された政策のはずですが、これですね。

米EUのTTIP交渉、事実上決裂=独経済相 ロイター

米国との交渉は事実上、決裂した。

われわれ欧州側が米国の要求を受け入れたくないからだ

フランスは仕切り直しを提案しています。

米欧TTIP交渉に暗雲、仏が仕切り直し提案へ ロイター

フランスのフェクル貿易担当相は30日、交渉を仕切り直すよう9月のEU首脳会議で提案する意向を明らかにした。

米欧双方は、オバマ米大統領が任期満了となる来年1月までの交渉妥結を目指していたが、フランスのオランド大統領は30日、交渉が「行き詰まっている」としたうえで、年内の合意は絶望的との見通しを示した。

オランダのシンクタンク、クリンゲンダールのシニアリサーチフェロー、ピーター・バン・ハム氏は「今の状況で(合意が)実現することはない」と指摘した。

アメリカと欧州の14回に渡る交渉で27分野のうち合意に達した分野はひとつもないとあります。

特にISDS条項(投資家対国家の紛争解決)と食品の輸入規制問題での対立は深刻であり、3年間の交渉で合意に達し得なかった理由も主にこの二つが原因のようです。

ISDS条項とは、私企業が不利益を被った時、政府や国家自身を訴えることができる条項であり、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)というところで裁決されるわけですが、アメリカは無敗です。

ある意味、インチキ裁判が行われるわけであり、それを見抜いているEU側は、単に各企業が各国の裁判所に訴えればいいだけの話だとして、これを拒否しています。

民主主義や国家の主権を侵害するものとして、このISDS条項は見られています。

政府を超えた権力を、利益という悪を追っている大企業に与えることになるために反対が多い条項です。

大企業の利益追求主義であるとして市民レベルでもTTIPに反対する人は多いです。

また食品輸入の規制問題では、消費者保護を重視するEU側は、遺伝子組み換え食品(GM食品)やホルモンを投与した食肉、あるいは塩素で消毒された鶏肉の輸入を規制しており、アメリカはバイオ化学企業大手モンサントのような企業をEU市場に参入させたい意向で交渉していますが、これもEU側に受け入れられることはないでしょう。

しかも遺伝子組み換え表示義務がありません。

何を食べさせられるかわからないわけですね。

EU側は食品の規制を緩める気はないようです。

消費者の保護を優先しているということです。

アメリカはEU側の規制を大幅に緩和させたいわけですが、難しいでしょうね。

水と油の関係に見えます。

交渉は継続されるようですが、いずれTTIPは凍結されるでしょうね。

大資本家が富でEUを隷属させる試みですから、利主神従で地獄の創造原理です。

TPPも同じく雲散霧消していくのではないでしょうか。

アメリカの次期大統領候補であるヒラリー氏とトランプ氏は、共にTPPに反対を表明しています。

ただヒラリー氏の方は、当選後にTPPに賛成していくかもしれないと見られていましたが、追い込まれています。

民主党大会でTPPに暗雲、ヒラリーが迷い込んだ袋小路 Newsweek

党大会の期間中に、民主党の下院院内総務であるナンシー・ペロシが、TPPへの反対を明言してしまった。

同じころには、共和党の下院議長であるポール・ライアンも、年内のTPP審議に、悲観的な見通しを示している。

民主党のティム・ケーン上院議員は、党の副大統領候補に指名されるにあたり、直ちにTPPへの反対を表明した。

TPP支持派にとって何よりも誤算だったのは、クリントンがTPPへの反対を見直す道が、ほとんど閉ざされてしまったことだ。

誤算を招いたのは、バージニア州知事であるテリー・マコーリフが、民主党大会中に行った不用意な発言である。

クリントン夫妻との近さで知られるマコーリフは、米政治情報サイトPOLITICOの取材に対し、クリントンは現在TPPに反対しているが、いざ就任すれば賛成に立場を変えると述べた。

TPPを厳しく批判してきたサンダース支持派などは、これに猛反発。

党大会の混乱を恐れたクリントン陣営は、「選挙の前後を問わず、TPPには反対する」と明言せざるを得なくなった。

大統領就任後もTPPには反対すると主張せざるを得なくなり、日本でも安倍総理にそう言明していました。

そうそう簡単に前言を翻すわけにはいかないでしょう。

このTPPもTTIPと同様、廃案になっていくのではないでしょうか。

富で世界を支配していく政策や価値を認めない諸神霊の意図ではないかと思っています。

TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず Business Journal

TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85%以上になった段階で発効するとされている。

全体に占める米国のGDP比率は60.4%、日本は同17.7%となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる。

TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。

いずれにせよ、米国議会での審議の見通しが立っていないなかで、TPP協定の発効も見通しが立っていないのである。

アメリカ一国が抜けただけで、TPPは失効します。

日本が批准しただけでも無理のようです。

ソース

76年、笑えます。

中国、包囲網 !!

で公約を破って賛成に回ったのですが、TPPも通りそうにありません。

アメリカではTPPの批准は、ほぼあり得ないとする論文がフォーリン・アフェアーズで公開されています。

アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか

大西洋と太平洋を取り巻く貿易圏は、どちらも実現しそうにありません。

富で世界を支配せんとする傲慢な勢力は、今後衰退の憂き目にあうでしょう。

海洋に着目した点は、斬新なアイディアですが、まるで富を奪い合う海賊法案です。

いずれ神さまにこうされるのではないでしょうか。

もうされているかもしれませんね。

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コメント

    • g
    • 2019年 5月 12日

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