ウィルスの災い

本日4月16日、緊急事態宣言が全47都道府県に発令されました。

緊急事態宣言、全都道府県に 日経

期限は5月6日までですが、これも感染状況次第であり、ゴールデンウィーク前までに延長の可否が判断されるようです。

5月6日までの期限は据え置く。

新たに40道府県の知事が法的根拠に基づき、外出自粛などを要請できるようになる。国を挙げて感染拡大防止に取り組むことになる。

指示に従わなくても罰則はない。

政府は5月6日までに感染に歯止めがかからなければ、諮問委員会の判断を仰ぎ期間を何度でも延長することができる。

5月の大型連休前に全国の感染状況などを踏まえ、延長の是非を判断するとみられる。

感染状況次第で、何度でも延長できるそうです。

最低7割、極力8割」の人的交流を減らすことが目標ですが、現時点ではこうなっています。

ソース

宣言前からの人的交流の減少は、70%とはいきませんが、感染拡大前からの比較ですと70%の減少を達成した地域はちらほらあります。

80%の減少は、中々厳しそうです。

総理が緊急事態宣言を全国に適用させる前、自治体独自で緊急事態を宣言していた県があります。

愛知県は緊急事態の地域に含めてくれと政府に要望していたようですが、国はトヨタに気を使ったのかどうか知りませんが、国としては正式には入れませんでしたが、今回の決定を受けて愛知県の要望は叶うことになる。

ソース

特に北海道が新型コロナの第二波に再び襲われており、2月28日に緊急事態宣言を発令し、3月19日には爆発的な感染は回避されたとして緊急事態宣言を一旦は終了していたのですが、再び以前よりも感染が増加しています。

ソース

日付を見て下さい。

最初に緊急事態宣言を出した時よりも、遥かに感染が拡大しているのが分かります。

日本政府は対応が遅いのです。

アメリカでもたかだか3日遅れただけでカリフォルニア州とニューヨーク州にあれだけの差ができました。

中国が1100万都市の武漢を全封鎖したのは1月23日です。

報道ではこの時の感染者数は「571名」、死者は「17名」でした。

統一するためにこちらのサイトの数字を使わせて頂きますが、このサイトでは1月23日の中国の感染者は「830名」、死者は「25名」でした。

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC

この時点で中国政府は武漢を強行に封鎖したのです。

アメリカは3月13日に国家非常事態宣言を出していますが、この時のアメリカの感染者数は「2183名」、死者は「48名」でした。

対する日本は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令していますが、7日の感染者数は累計で「3817名」、死者は「80名」でした。

新型コロナウイルス国内感染の状況 東洋経済

棒グラフの上にポインタを置けば、日付と数が出てきます。

中国    感染者 830名 死者 25名

アメリカ  感染者 2183名 死者 48名

日本    感染者 3817名 死者 80名

この数で緊急事態と都市封鎖が行われています。

いかに日本政府の対応が遅かったのか分かります。

最も早く対応した中国が、欧米よりも早く終息とはいかないまでも、鎮静化しています。

アメリカは最低でも「10万人」の死者、適切な対策を取れば最大で「24万人」の死者を予測していましたが、日本は対応が遅かったためでしょうが、厚労省のクラスター班が何も対策を取らなかった場合、死者「41万8000人」と予測しています。

「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班 日経

外出自粛要請などの対策を全く取らなかった場合、重篤患者数は15~64歳が約20万1300人、65歳以上の高齢者が約65万2000人で計85万3300人となった。

試算では対策をしなかった場合、重篤患者の49%が死亡すると予測。

西浦教授は死者数を出していないが、単純計算で約41万8000人が亡くなることになる。

アメリカの予測10万人のほぼ「4倍」です。

ここまで行けば当然、医療崩壊を起こしているはずであり、既に医療崩壊の前兆である救急搬送困難事例が多発している。

アメリカも酷いことになっていますが、次は日本かもしれない。

アメリカの総人口は3億3000万人ですが、そのうち「3億1600万人」が外出禁止令を出されています。

ソース

全米の「96%」に外出禁止令が出されている。

トランプ大統領は、感染のピークは過ぎたとし、日本時間の明日17日には国内の経済活動を再開するための指針を発表することになっています。

5月1日から漸次、再開したいようですが、こんな数字が出ています。

UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS

4月11日までのアメリカの新規失業保険申請件数が出ましたが、「524万5000件」でした。

この数字も桁外れの数字です。

この数字も修正されるのでしょうが、前週の「660万6000件」は、9000件ほど上方修正され、「661万5000件」になっています。

これで大体、5月8日に公表されるアメリカの4月の失業率が推測できます。

330万7000件+686万7000件+661万5000件+524万5000件=2203万4000件

これをアメリカの就業人口「1億6500万人」で割りますとこうなります。

2203万4000件÷1億6500万人×100=13.35%

3月の失業率「4.4%」を足しますと「17.75%

4月の雇用統計では、大体「18%前後」の失業率が出てくると予想できます。

この数字には度肝を抜かれるでしょうね。

少なくとも1948年の統計開始以来最大の失業率の数字が出てくる。

トランプ大統領は専門家と相談しつつ、アメリカでの感染者はピークを過ぎたと言っているわけですが、そうなのかもしれませんが、ワシントン大学が統計の予測を出しています。

ソース

この報道があった時点では、ワシントン大学の予測は、5月一杯は死者が増え続けるが、6月20日に死者の数は「ゼロ」になり、トータルの死者数を「6万1545人」としていました。

ところが所詮、統計上の予測ですからその通りにはならないわけです。

ワシントン大学の統計上の予測

グラフが3つありますが、下の2番目と3番目のグラフです。

ピークは過ぎたと言っていたわけですが、死者が2000名を超えちゃってね。

ピークが後ずれしちゃって。

現時点では「6月27日」に1日あたりの死者数が「ゼロ」になると1週間遅くなっている。

トータルの死者数も「6万8841名」に増えています。

1週間ほどで死者の予測が7300名ほど増えている。

新型コロナの感染が長引けば、長引くほど経済への打撃は大きくなります。

トランプ大統領は、何としてもなるべく早く、早期にかつてない規模で、強力に、政府を上げて、スピード感をもって大胆に、躊躇なく金儲けを始めたいようですが、ハーバード大学が余計な冷や水を浴びせています。

「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測 朝日

2022年まで家にいろ、と。

X-ボックスでもしていろ、と。

新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。

その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。

感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。

制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。

外出規制を解除すれば、、すぐに「第2波」がくることが判明したそうです。

そして集団免疫を獲得するには、2022年までかかることが分かったそうです。

ソーシャル・ディスタンシングは、過剰に行えば集団免疫が獲得できなくなるため断続的に行う必要があり、注意深く実施しても、2022年まではかかるようです。

サイエンスに論文として掲載されたようですから、いい加減な根拠ではないのでしょう。

新型コロナの制圧に成功したように見えても、再び感染が広まる可能性があるそうです。

ならば中国も危ないですね。

中々、以前のような正常化とはいかないようです。

アメリカは「セオドア・ルーズベルト」、「ロナルド・レーガン」、「ニミッツ」、そして「カールビンソン」の4隻の空母で新型コロナの感染が確認されていますが、フランスの空母「シャルル・ドゴール」でも新型コロナの感染が確認されました。

ソース

30%ほど結果が判明していないため、まだ「668名」の数字は増えそうです。

軍事の方面まで行動不能に陥っている。

戦争すらできない。

ウィルスというのは、ここまで恐ろしいとはね。

新規失業保険申請件数だけではなく、この新型コロナがいかにアメリカ経済に甚大な被害を与えたか、具体的な数字でも徐々に出始めています。

アメリカの3月の小売売上高が、1992年の統計開始以来最悪である「マイナス8.7%」となっています。

3月の鉱工業生産指数も、74年間で最悪の数字が出ており、「マイナス5.4%」をつけています。

ソース

1946年の第二次世界大戦以来74ぶりの数字です。

金融機関の第1四半期の決算も、ウェルズ・ファーゴが「マイナス88%」、JPモルガン・チェースが「マイナス68%」、そしてシティ・グループと、ゴールドマン・サックスが「マイナス46%」、バンク・オブ・アメリカが「マイナス45%」の減益となっている。

わずか1と月ほどでこれだけの深刻な影響を受けている。

新型コロナが終息するまでこの傾向は続くのでしょう。

イギリスの予算責任局も、イギリスの第2四半期(4月-6月期)のGDP成長率を「マイナス35%」と予測しています。

イギリスは、勝手に一人世界大恐慌をしてます。

ソース

失業率は「10%」まで跳ね上がり、今年度末時点の失業率は「7.3%」と高止まりする。

そして年を通した今年度のイギリスのGDP成長率は「マイナス12.8%」となる。

IMFも世界経済見通しを公表しました。

ソース

かろうじて中国がプラス成長を維持しています。

リーマン・ショックの時の世界経済成長率「マイナス0.1%」をも下回り、「マイナス3.0%」という異常な数字が出ています。

たったひと月で世界はボロボロだぜ。

そして「はしか」の脅威が迫っている。

ユニセフ、はしか大流行の恐れ 新型ウイルスで1億人にワクチン接種できず BBC

ユニセフは14日、一部の予防接種計画が遅れており、はしかのアウトブレイク(大流行)が起きる恐れがあると発表した。

ユニセフによると、37カ国で約1億1700万人の子供たちが、はしかの予防接種を予定通り受けられないおそれがあるという。

大体、日本の総人口と同程度の子供たちが、はしかの予防接種を受けられない恐れがあると言っています。

なんでこう複合的にウィルスが流行するのでしょう。

人類にはなす術もない。

地球と自然界の反作用が始まったのかもしれません。

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