国際

世界の債務危機

何故、この題名でこの仏像の画像なんだと一人うけている者ですが、釈尊も大川隆法氏として再誕しましたけれども、ついに多くの人達に釈迦の生まれ変わりと認められないまま死んでしまいました。

あれだけカルト教祖をやっていれば、ある意味仕方がないかなとも思いますが、有名な過去世の名前で勝負するのではなく、あくまで悟りとその内容で勝負するべきでした。

過去世はいくら吹聴しようとも、第三者がその正しさを検証できませんけれども、悟りの高さは第三者の知性で検証できるからです。

霊格の高さを振りかざし、有名な過去世を吹聴するのは、神の体に人心を誘導しているタチの悪いやり方です。

過去世も霊格も、あくまで結果(神の体)であり、原因(神の心)ではありません。

それは明らかに悟りの未熟を示しているものなのです。

『平凡からの出発』ではなく、平凡以下で死んでしまいました。

まるで「凡夫」じゃねえか。

あの世で内村鑑三氏も述べていたと思いますが、たとえ光の天使であろうとも、心に曇りを作れば、凡人となり、やがて凡人以下になっていきます。

非常に残念な終わり方でした。

アイスランドの火山噴火ですが、未だ警戒されているようです。

火山噴火の可能性について(2023年11月28日更新)

アイスランド国民保護・危機管理局は11月23日11時を以て、警戒レベルを緊急フェーズから警戒フェーズに引き下げました。

この警戒レベルの引き下げは、あくまでグリンダビーク市街地での噴火の可能性が徐々に低くなっていることに伴うものであって、レイキャネス半島内におけるその他地点からの噴火可能性までもが低下している訳ではありません。

現時点の情報ではグリンダビークから直線距離にして約3kmほど離れたハガフェットゥル、シーリンガルフェットゥル付近から噴火する可能性が指摘されています。

既に住民「4000人」が避難しているようであり、噴火予想地点は当初の予定地から3㎞ほど離れた地点に変わっています。

11月20日、パプアニューギニアのウラウン火山が、成層圏に達する大きな火山噴火を起こしています。

ソース

噴煙が「15㎞」も噴きあがっておりますが、相当な噴火です。

インドネシアのスマトラ島にあるマラピ火山も12月3日、大規模な噴火を起こしています。

名前が似ておりますが、メラピ火山(ムラピ火山)とは、全く別の火山です。

ソース

インドネシアにある127の火山のうち最も活発な火山の一つですが、これも噴煙が成層圏に達する「15㎞」の高さまで噴き上げています。

死者も「11名」出ており、行方不明者は「12名」に及んでいます。

フィリピンのミンダナオ島でも大地震が相次いでおり、12月3日にマグニチュード7.6と7.0の大地震が発生しています。

ソース

M 7.6 – Mindanao, Philippines USGS

震源の深さは「32.8㎞」です。

M 7.0 – 86 km E of Aras-asan, Philippines USGS

こちらの震源の深さは「10㎞」と浅いです。

被害の報道は今のところありません。

日本の政治家の醜聞が色々と出てきておりますが、岸田首相の旧統一教会との関係を示す「壺議員」の問題や政治資金パーティー収入をキックバックし、裏金化していた問題が露見しています。

自民・安倍派の一部議員がパーティー収入「1000万円超を裏金化」…二階派も不記載1億円超か 読売

自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の所属議員のうち、派閥から5年間に1000万円超のキックバックを受け、裏金化させていた議員もいることがわかった。

このほか、「志帥会」(二階派)でもノルマ超過分を収入に記載していなかった疑いのあることが判明。

特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑での立件を視野に捜査し、同党議員数十人への事情聴取も検討している。

記事では「数十人」とありますが、凄い数です。

暗殺された安倍派のうち「数十人」の議員が特捜部に捜査されることになります。

要はキックバックというのは脱税です。

政治家の相次ぐ逮捕劇が始まったりしてね。

岸田首相も2019年に旧統一教会の元会長と同席していたことが判明しています。

米国の旧統一教会元会長も同席か 岸田氏面会時とみられる写真も 朝日

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体トップと面会していたとされる問題で、その場に米国の旧統一教会の元会長も同席していたと、関係者が取材に証言した。

その際に撮影されたとみられる写真を、朝日新聞は入手した。

これですね。

関係者によると、教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」の梶栗正義議長とともに、UPFインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏も同席していたという。

UPFは、教団の創始者である文鮮明(ムンソンミョン)氏と韓鶴子(ハンハクチャ)総裁夫妻が創設した団体で、UPFインターナショナルは世界に約150あるという支部を統括する組織。

岸田首相は、次のようにとぼけています。

「数年前、自民党政調会長時代にギングリッチ元米下院議長とお会いしました。

その際、大勢の同行者が来られていましたが、その中にどなたがおられたかは承知しておりません」

ちょっと信じられない返答ですが、内閣改造前には少なくとも旧統一教会と関係のあった閣僚は「7名」もいたわけです。

内閣改造後は、これら「壺議員」を一掃するかと思われましたが、一掃どころか「壺議員」は増加していたわけです。

岸田内閣は、まさに「壺にはまっている」わけです。

それだけ密接な関係のある旧統一教会関係の人物との面談を承知していなかったというのは、少し考えにくいです。

臨時国会は12月13日までだったと思いますが、延長はしないでしょうね。

もし延長すれば、政治資金パーティーキックバック問題や壺問題でボコボコにされるのが目に見えていますからね。

日本経済のアキレス腱を切り、日本を衰退途上国にしてしまったツケを今後、支配層の方々は支払っていくことになるのかもしれません。

日本は2023年の世界のデジタル競争力ランキングで過去最低の「32位」を記録しています。

デジタル競争力、日本32位 過去最低 日経

日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。

人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた17年以降で最低の順位に沈んだ。

トップ10入りした韓国(6位)や台湾(9位)には差を広げられ、中国(19位)にも水をあけられている。

東アジアではひとり負けの構図が鮮明。

ほんと日本は衰退していますよね。

フランスの経営大学院インシアードが公表している2023年版「世界人材競争力指数」でも日本は過去最低を記録しています。

人材力、初の上位圏外に 日本26位、韓国が逆転 中国新聞

フランスなどに拠点を置く、世界有数の経営大学院インシアードがこのほど発表した2023年版「世界人材競争力指数」報告書で、日本は世界26位だった。

前年よりも二つ順位を下げ、13年の指数の調査開始以来、初めて上位25カ国の圏外に転落した。

韓国が24位に上がり、初の日韓逆転となった。

調査対象は世界134カ国。

首位はスイスで、2位がシンガポール、3位に米国が続いた。

日本の順位は3年連続で低下し、今回は過去最低。

アジア地域でも韓国に抜かれ、3位に落ちた。

ここでも韓国に抜かれておりますが、3年連続で低下しています。

国力をあらわしていると言っても過言ではない、実質実効為替レートも10月分が出ましたが、更に過去最低を更新しています。

8月は「73.05」です。

9月は「72.29」です。

そして10月は「72.18」まで円安が進んでいます。

ソース

1970年以前の固定相場制の時よりも円の購買力が落ちています。

今後、異常な人口減少に見舞われていくことが既に分かっている日本ですが、衰退国というのはこういった形で色々と事前に予兆が出てくるのでしょう。

全てはあの世の神道系統の「身から出た錆」です。

衰退途上国と言われて久しい日本ですが、色々と前震のような綻びが目立ってきています。

あの親日家で有名な周庭(アグネス・チョウ)氏が、日本を選ばずにカナダに亡命してしまいました。

二度と香港には戻らないようです。

周庭氏「香港には戻らない」 留学先のカナダで声明 事実上亡命 毎日

香港民主活動家の周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(27)が3日、写真共有アプリ「インスタグラム」の自身のアカウントで声明を発表し、9月中旬からカナダ・トロントに留学しており、今後香港には戻らないつもりだと明らかにした。

事実上の亡命とみられる。

香港当局は周氏を非難し、帰郷を要求した。

当然、中国は怒っておりますが、事実上の亡命です。

日本を避けたというところが何ともね、未来を暗示しています。

今後の日本は、キャピタル・フライトのようなブレイン・フライトが起こり、ブレイン・ドレイン(頭脳流出)が発生するのではないか。

こういった事件を見ますと、衰退し過ぎてここまで荒れているのかと驚きます。

女性の医師が万引きで現行犯逮捕されたり、中学2年生の女子生徒が、授業中に男子生徒の首をナイフで切りつけたりと何年か前にも同じような事件があったと思いますが、また起きています。

「貧すれば鈍する」ということでしょうか。

日本も随分と荒れてきています。

ウクライナ紛争ですが、ほぼロシアの勝利で決まりですが、ついにアメリカもウクライナへの資金援助ができなくなりました。

年末までにウクライナへの援助金は枯渇するようです。

White House warns Congress on Ukraine aid: “We are out of money — and nearly out of time” CBS

新たな資金がなければ、年末までにウクライナへの援助は枯渇するとホワイト・ハウスが警告しています。

そしてウクライナはひざまずき、ロシアが勝利するだろうと言っています。

アメリカはイスラエルにも援助しなければならず、ウクライナにも援助しなければならず、大変そうです。

既にアメリカは債務が「33.89兆ドル」まで膨れ上がっており、異常なスピードで債務が増加しています。

5000兆円という桁違いの債務です。

アメリカ経済も減速傾向を強めています。

10月の製造業新規受注は「マイナス3.6%」と3年半ぶりの大幅な減少となっています。

米製造業新規受注、10月は3.6%減 3年半ぶり大幅な減少率 ロイター

米商務省が4日発表した10月の製造業新規受注は前月比3.6%減少し、2020年4月以来の大幅な減少率となった。

高金利が支出に影響し始めているとの見方を裏付けている。

ロイターがまとめた市場予想は2.8%減。

製造業部門には金利上昇の影響が及んできており、第4・四半期の経済減速がより顕著になる兆しを見せている。

同部門は経済の11.1%を占める。

ISM製造業指数も13か月連続で縮小しており、高金利の影響があらわれてきています。

米ISM製造業指数、13カ月連続の縮小圏-高金利の打撃続く ブルームバーグ

米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業総合景況指数は13カ月連続で縮小した。

これほど長く縮小圏にとどまるのは、リセッション(景気後退)を誘発したITバブル崩壊後以来だ。

高金利が製造業に引き続き打撃を与えている。

内訳では、新規受注に関する指数が15カ月にわたって縮小。

これは米金融当局が同じように急ピッチの利上げを行っていた1981-82年以来の長さだ。

今週発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)でも、全般的に製造業の弱含みと慎重な見通しが報告されていた。

色々と嫌な数字がでています。

11月のダラス連銀製造業活動指数は「マイナス19.9」とこちらは19か月連続でマイナスになっています。

予想は「マイナス16.0」でした。

アメリカ経済も、ついに息切れです。

ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン-来年の景気に試練 ブルームバーグ

米経済の減速がいよいよ始まった。

最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告(ベージュブック)での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。

高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。

先物市場では現在、2024年に約120ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが織り込まれている。

10月中旬時点での織り込み幅のほぼ2倍だ。

アメリカ経済の鈍化を受けて、INGエコノミクスは、来年2024年にFRBは少なくとも「6回」の利下げに踏み切るであろうと予測しています。

0.25%を6回で1.5%下げると言っています。

The Federal Reserve will cut interest rates 6 times in 2024 as the economy shows clear signs of cooling down, ING says

来年の第2四半期から利下げを開始し、2025年も0.25%を4回、1%利下げすると言っています。

利下げするということは、経済が悪いということであり、金利の変更の影響が出るまでには、通常12か月~18か月かかります。

ただ今回はゼロ金利まで下げることはないであろうと予想しています。

今のところアメリカ経済は半年後にリセッションすると予測しているようです。

来年は4月以降円高局面になりそうであり、ゴールドも2000ドルを突破し、既にドル安の警告が出ています。

こういった状況で世界の債務危機の問題が勃発しています。

既に先進国の利上げによってガーナ、スリランカ、ザンビアの少なくとも「3か国」がデフォルトしており、IMFによれば、デフォルトに陥るリスクのある国は今年8月末時点で「34か国」に上っています。

ソース

世界の「20%」の国家が、デフォルトの危機に陥っているのです。

5か国に1国の割合です。

ここでアメリカ経済がこけたら大変なことになります。

来年はこけそうですけどね。

異常な逆イールドも続いておりますし、ゴールドも2000ドルを突破し、「2042ドル」をつけています。

一時2100ドルを超えていたのです。

この債務危機は中国を抜きにしては解決できないようですが、その中国も悪く、恒大集団の問題を処理できず、先送りしていました。

この世界の債務危機の問題の解決は、世界のリーダーと言われてきたアメリカではなく、中国が握っているようです。

日本は今年、ドイツに抜かれて世界経済「第4位」となり、購買力平価(PPP)で見れば、ドイツに抜かれたということは、ロシアにも抜かれているということですので2023年時点で世界経済「第6位」にまで落ちていることになります。

あぁ~あ。

大救世主の死亡と共に世界も債務危機に襲われています。

人類の心の借金の危機があらわれているということではないのか。

大救世主が日本で死亡しましたので、仏弟子も途方にくれていることでしょう。

来年は大変な年になりそうです。

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