任命 アルマゲドン将軍

国土の3分の1がモンスーンによって水没したパキスタンですが、被害総額が「280億ドル(約4兆1000億円)」に上っています。

国土の3分の1水没 パキスタン洪水、被災者のいま AFP

この水害で800万人が自宅を離れて避難を余儀なくされ、一部損壊・全壊した住宅は200万棟、医療施設1500か所が被害を受けた。

被害総額は280億ドル(約4兆1000億円)に上るとみられている。

パキスタンのGDPは50兆円ほどですから、大体GDPの10%ほどの被害を受けたことになります。

日本で言えば55兆円ほどの被害ですから、相当なものです。

オーストラリアやタイの洪水もありましたが、ナイジェリアでも過去10年で最大の洪水被害が発生しており、「603名」の死者が出ています。

ソース

アメリカのカリフォルニア州では、記録に残るここ128年で最も降水量が少なくなっており、酷い干ばつに見舞われ、農家の方が苦しんでいます。

ソース

こちらは熱波ですが、ケニアの酷い干ばつと同じです。

火と水の災害ですが、これでもまだ自然界は遠慮しているのでしょう。

日本の消費者物価指数はまだ「3.0%」ほどであり、コアCPIは「2.8%」ですが、それでも徐々に生活が侵略されてきています。

物価高で生活苦を感じる人が「67.1%」にものぼっているのです。

ソース

黒田総裁は、来年物価は2%程度になると述べておりましたが、日本はアメリカを1年遅れで追っておりますので、今のアメリカは来年の日本です。

黒田総裁は来年の4月に退任しますので、言いたい放題です。

逃げ切れるかどうか微妙ですが、少なくとも年末までは物価は更に上昇しそうです。

ソース

ドル円が再び「149円台」を突破しておりますが、今月の13日に政府・日銀は覆面介入をしていたようです。

政府、13日に円買い覆面介入? 日銀統計で市場に観測 共同

日銀は17日、金融機関が日銀内に開設している当座預金の残高に関する統計を公表した。

月初の日銀予想よりも1兆円以上減少していることから、市場では、政府・日銀が13日に、実施の有無を明言しないまま金融機関から円を買う「覆面介入」に踏み切ったとの観測が出ている。

10月13日には1ドル=147円66銭と、約32年ぶりの円安ドル高水準を付けた。

直後にいったん1円余り円高に振れたため、一部で介入を疑う声が上がった。

147円で介入しておりますが、この覆面介入は失敗しています。

鈴木財務相は覆面介入を問われて「あえてコメントしない」と述べていましたが、「やってたんだな」、と。

「・・吐け、楽になるぞ、かつ丼食うか?

かあさんが、夜なべーをして・・」

やはりこの水準の円安はきついのでしょう。

ここまで円安が進めば、ドルベースで言えば、既にドイツのGDPに抜かれたのではないかと思っておりましたが、先月の下旬に日経がそれを報じていたようです。

円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ 日経

ドル建てでみた日本が縮んでいる。

1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。

ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。

ほぼ並ぶというよりドイツには抜かれています。

【速報】日本のGDP、4位に転落 円安でドイツに抜かされる

今年のドイツ経済が日本より大幅に低迷するか、今後ユーロが大きく暴落するか、または円が大きく上昇した場合のみ、日本は来年も3位をキープできる

しかしその希望は薄い…

日本の人口の66%しかいないドイツに抜かれてしまいました。

「・・絶句・」

「返して、日本の栄光返して」にはうけました。

色々と話題にはなっていたようです。

ソース

日本のGDPである「553兆円」を現時点でのドル円「149円」で割りますとこうなります。

553兆円÷149円=3.71兆ドル

もし仮にドル円が「175円」をつけますと、今度はイギリスとインドに抜かれます。

553兆円÷175円=3.16兆ドル

このまま円安が進み、定着してしまいますと2050年まで世界経済第3位を維持するという政府の目論見はもろくも崩れ去ります。

日本のGDPが4兆ドルを下回る見通し:人口3分の2のドイツと並ぶ アゴラ

並ぶも何も既に現時点では抜かれています。

相当の危機感を持たないといけないことです。

ちなみにドイツの人口は約8300万人で、1億2500万人の日本の3分の2です。

アベノミクスが原因だという指摘もあります。

大規模な金融緩和は窮乏化を早めていることは確かなようです。

ドル建てのGDPは21年と比べ2割減るものの、円建てでないのでただちに大不況になるというものではないようですが、「国力」が衰えていることは確かです。

色々と各方面で話題になっていたようですね。

日銀短観の想定為替レートも円安に修正されています。

ソース

1ドル118円から125円に大きく修正されています。

円高になるには他力本願しかありません。

アメリカは利上げ中にイベントが起こることがあり、LTCMの破綻やドットコムバブルの崩壊等、予期しないイベントが起こった時、例えばLTCMの破綻の時には1ドル147円の円安が2日間で30円ほど急激に円高に振れています。

またその予期しないイベントも今から予想されており、来年はアメリカの景気後退を予測して、ドルの空売りを計画している投機筋も色々と出てきていますから、ドル円は150円台がピークではないかという声も多く出て来ています。

アメリカもあまり良くないのです。

10月のNY連銀製造業景気指数も3か月連続のマイナスとなっています。

【市場反応】米10月NY連銀製造業景気指数、予想下振れドル売り 財経新聞

米10月NY連銀製造業景気指数は-9.1と、3カ月連続のマイナスで、予想-4.3も下回った。

米・10月NY連銀製造業景気指数:-9.1(予想:-4.3、9月:-1.5)

9月のアメリカのCPIも出ましたが、市場予想の「8.1%」を上回り、前年比で「8.2%」をつけています。

ソース

ソース

6月をピークに鈍化しているように見えるわけですが、コアCPIを見ますと逆です。

ソース

6月と7月を底に上昇しているのです。

来月の11月からはOPECプラスの1日200万バレルの減産が始まりますので予断を許しません。

アメリカの30年ものの住宅ローン金利も「6.81%」となり、今年に入って上昇傾向が継続しています。

ソース

ソース

この利率では、仮に30万ドルの家を購入すれば、30年で支払う金利は住宅価格を超えてしまいます。

不景気の足音が聞こえるわけです。

今は少し下がっていますが、アメリカの実質金利も1.548%まで上昇しており、ゴールドマンは実質金利が1%を超えれば、アメリカ経済に深刻な打撃を与えていくと分析していました。

10年物国債金利「3.998%」−10年期待インフレ率「2.45%」=実質金利「1.548%」

この実質金利にアメリカ経済は耐えられないと見ている識者も多く、ここでも景気後退の足音が聞こえてきます。

FRBのパウエル議長は、アメリカの景気を犠牲にしてでもインフレは抑え込むと述べており、ドットチャートを見ましても大幅に上昇しています。

ソース

FOMCのメンバーによる年末までの利上げ予想は、中央値で「4.25%」となっており、来年は「4.625%」まで上げると予想しています。

しかして実際はこの予想を超えるだろうと思っている人が大半です。

FOMCは今年は11月と12月の2回ですが、2回とも「0.75%(75bp:ベーシスポイント)」の利上げが予想されており、現在3.25%の金利が、年末までに4.75%まで引き上げられ、来年になりますと5%台になるのではないかと囁かれ始めているのです。

FRB、利上げ減速見通せず 政策金利5%到達も 日経

米連邦準備理事会(FRB)による利上げの減速シナリオがまた遠のいている。

13日に公表された米消費者物価指数(CPI)の上昇率は9月も市場の予想を上回り、12月まで0.75%の利上げを続けるとの見方が広がった。

ドル高に対する国際的な風当たりは強まっているが、FRBはあくまで米国内のインフレ抑制に注力する構えだ。

利上げの到達点が5%を上回る可能性も高まってきた。

5%台となりますとパウエル議長の心が折れるでしょうね。

耐えきれずに緩和に戻り、それがまたインフレを促進し、インフレ第2波を招来するかもしれません。

来月の8日に中間選挙がありますが、このインフレのせいで共和党が民主党を逆転しています。

11月中間選挙の投票先、共和が民主を逆転 米紙調査で 日経

中間選挙でどの政党の候補に投票するか聞いたところ、49%が野党・共和党、45%が与党・民主党と回答し、与野党の支持が逆転した。

インフレの高止まりがバイデン政権に逆風となり、女性らの「民主離れ」を招いた。

足元では9月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比で8.2%上昇するなど歴史的なインフレがバイデン政権に対する批判につながっているもようだ。

無党派層の51%が共和、41%が民主に投票すると答えた。

バイデン大統領の10月の支持率は39%で、9月の41%から2ポイント低下し、不支持率は53%から58%に上昇した。

民主党が上下両院で大敗北を喫するかもしれません。

ブルームバーグの予測モデルによれば、アメリカが今後1年以内にリセッション(景気後退)に陥る確率は「100%」です。

1年以内の米リセッション、確率は100%-ブルームバーグ予測モデル ブルームバーグ

米経済が向こう1年間にリセッション(景気後退)に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。

11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。

2023年10月まで(向こう1年間)に景気が落ち込む確率は100%となった。

前回の分析では65%だった。

このモデルでは向こう1年間のリセッション確率が100%に達しただけでなく、もっと短い期間の確率も上昇した。

11カ月以内の確率は73%と、前回分析の30%から上昇。

10カ月以内の確率は前回ゼロだったのが、25%に上がった。

アメリカがリセッションするのは「確実」だそうです。

しかも景気が後退するのはアメリカだけではありません。

イギリスもリセッションすると予測されているのです。

住宅ローンはアメリカだけではなく、イギリスも苦しめているのです。

[FT]英国の住宅ローン返済、年85万円増へ 民間試算 日経

英国では高いインフレ率と政府の「ミニ」予算(経済対策)を背景に、500万世帯以上で年間の住宅ローン返済額が2024年末までに平均5100ポンド(約85万円)増える見込みだ。

トラス英政権が先月に予算に関する発表をして以降、変動金利ローンを組む100万世帯超は早くも返済額の増加に見舞われている。

そのトラス首相ですが、目玉政策である減税策のほとんどを撤回しています。

ソース

9月6日に就任したばかりのトラス首相ですが、はや辞任の圧力にさらされています。

まだひと月半ほどしか経っていないのですが、もし辞任に発展すれば、大笑いじゃなかった、流れ星のトラスと呼ばれるでしょう。

イギリスの9月の消費者物価指数(CPI)は明日出ますが、今のところ予想は前年比「10.0%」になっています。

ユーロ圏に並び、2桁台に入るかどうか注目です。

トラス首相の減税策撤回によってゴールドマンがイギリスの深刻な景気後退を予想しています。

英景気後退が深刻化と予想 法人減税撤回で=米ゴールドマン ロイター

米金融大手ゴールドマン・サックスは、2023年の英国内総生産(GDP)予測を前回の前年比0.4%減から1%減へ下方修正し、景気後退が深刻化すると警告した。

「経済成長の勢いの低下、より著しく引き締まった金融状況、来年4月からの法人税引き上げを考慮して英国の成長見通しをさらに引き下げ、より著しい景気後退が起こると予想している」

「トラス首相の政策転換を受け、BOEが今後の会合で積極的に対応する圧力は弱まると考えている」

ほんと辞任に追い込まれるかもしれません。

アメリカもイギリスも先行き暗そうです。

IMF(国際通貨基金)も今月の11日、世界経済見通しの悪化を警告しています。

ソース

世界経済は来年2023年の成長率は「2.7%」に減速すると予想しており、実質的にリセッションです。

1月時点での予測は「3.8%」であり、7月時点では「2.9%」でしたから、かなりの下方修正です。

IMFは、来年の世界経済は3分の1が縮小する恐れがあると言っています。

世界恐慌になったりしてね。

世界が変わる時というのは、既存の古い世界が崩壊する時ですからね。

そのきっかけとなりそうなのが、ウクライナの紛争です。

まき割りで忙しいはずのベラルーシのルカシェンコ大統領ですが、ロシアとの合同部隊と実弾演習をしています。

ベラルーシにはロシア軍を9000人弱駐留させるようです。

少しきな臭い情報ですが、中国とカザフスタンが安全上の理由から自国民をウクライナから避難するよう呼び掛けています。

中国・カザフスタン、自国民のウクライナからの退避を呼び掛け CNN

中国とカザフスタンが、安全上の理由から自国民に対して、ウクライナから避難するよう呼び掛けたことがわかった。

両国はウクライナからの避難を呼び掛ける最新の事例となった。

中国大使館は、退去が必要な人の避難と移送を支援すると明らかにした。

セルビアの外交使節団は16日、ウクライナ首都キーウ(キエフ)にある大使館について、安全上の理由から閉鎖したと明らかにした。

セルビアもキエフの大使館を閉鎖しています。

今後、ウクライナでの紛争は新たなステージに入り、より攻撃が激化していくことがほぼ確実だからです。

プーチン大統領は、ウクライナ侵攻の総司令官に新たに「完全に容赦ない」攻撃をすることで有名な「アルマゲドン将軍」ことセルゲイ・スロビキン大将を任命したからです。

ロシアの新司令官は残虐行為で悪名高い、シベリア出身の「アルマゲドン将軍」 NEWSWEEK

10月8日、プーチン大統領は「完全に容赦ない」攻撃を行うことで知られるセルゲイ・スロビキン大将を新司令官に任命。

その2日後に、ウクライナ全土がミサイル攻撃にさらされた。

シベリア出身で56歳のスロビキンは「完全に容赦ない」攻撃を行うことで知られ、2004年から第2次チェチェン紛争で司令官を務めた際には「ロシア兵1人が殺されたらチェチェン人を3人殺す」と語っていたとされる。

ロシアがシリアに軍事介入した際には17年から司令官を務め、北部の都市アレッポの大半を爆撃で焼き払った。

仲間内では、「アルマゲドン将軍」の異名を取るスロビキン。

今回の総司令官に任命されると、その2日後にはウクライナ全土がミサイル攻撃に遭い、大学近くの道路や公園など民間の非軍事目標が攻撃にさらされた。

プーチン大統領は、この秋にイギリスを攻撃する準備が整うと言っていたわけですが、その言動と符号するように新たな総司令官を任命しています。

やや本気度があらわれた任命かもしれません。

名は体をあらわすと言います。

「アルマゲドン将軍」の名前の通り、アルマゲドンになったりしてね。

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コメント

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