ようやく表の報道で出てきておりますが、プーチン大統領がウクライナに「降伏」を要求しています。
「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求 「戦勝」へ自信深める 産経
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返している。
ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられる。
「彼らが交渉したくないならそれでいい。
だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張。
「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と述べ、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。
ウクライナ軍の兵士は70才を超える老兵や14才の少年兵が確認されており、兵員不足が深刻化しています。
14才から徴兵しているというのは、まるで学徒動員です。
ウクライナが戦争に負ければ、それはNATOと言うより、アメリカの敗北を意味するためこういった報道は出ないはずなのですが、隠しきれなくなってきたということでしょう。
かつて日本がやっていた大本営発表を繰り返した挙句、学徒動員とは、まるで第二次世界大戦の皇軍のようです。
ウクライナでの戦争はロシア勝利で終結する見通しが強まっているわけですが、この戦争の敗北をきっかけに相対的に欧米の力は低下し、世界の多極化に拍車がかかると予想されています。
ブリックスやグローバル・サウスの勃興や中国の台頭、そしてロシアの勝利は、アメリカ一極支配の終焉を印象付けることになるでしょうね。
古い世界の終わりは、新たな世界の始まりです。
神の体を「天」に置いた間違った世界は終了していくということです。
お金儲け、ご苦労様でした。
2月8日、アイスランドで再び大規模な噴火が発生しています。
昨年12月18日の噴火以降、今年1月14日に引き続き3回目の噴火です。
溶岩で温水パイプが破壊されており、近隣の都市ではお湯が使えなくなっています。
噴火自体は弱まっておりますが、季節は冬であり、夜には氷点下と冷え込む地域です。
お湯が使えないのはつらいでしょうね。
黒が溶岩の流れであり、青線が温水の配管です。
見事に黒の溶岩の流れが覆っています。
アイスランドには30以上の活火山がありますので他の火山への影響もあるかもしれません。
1783年のアイスランドのラキ火山の噴火は、天候不順から飢饉を招き、フランス革命の一因になったと言われています。
同時期、日本でも浅間山の噴火によって「天明の大飢饉」が起こっています。
アイスランドは火山の活動期に入ったのかもしれません。
レイキャネス半島では「800年間」に渡り火山噴火は起きていませんでしたが、ここ最近の噴火によって火山活動の新時代に入ったと見られているのです。
地球が古い世界を終わらせようとしているのかもしれません。
元旦の初っ端からやってくれた能登半島地震ですが、現時点で死者が「241名」にも上っており、安否不明者は「11名」となっています。
「2月11日」は建国記念日ですから、何かやるかなと思っておりましたら、先月16日以来となる緊急地震速報が出ました。
マグニチュードは「4.7」であり、震度は「4」と幸いにも大した地震ではありませんでした。
2023年に記録が破られるまで最も暑い年は2016年でしたが、この年は暖冬であり、その後2016年4月に熊本地震が起こっています。
今年は去年の暑さを上回ると予想されており、暖冬開けの地震は注意です。
先進国が加盟するOECD（経済協力開発機構）が公表した2023年版「デジタル政府指数」ですが、日本は前回の「5位」から急落し、加盟33カ国中「31位」に順位を落としています。
デジタル政府、日本は33カ国中で31位 コロナ禍対応遅れ前回5位から急落 首位は韓国 日刊スポーツ
2023年版「デジタル政府指数」で、日本は調査対象の加盟33カ国中、31位に落ち込んだ。
日本の対応は遅れ、前回順位の5位から急落した。
首位は韓国。
調査が始まった前回19年版から連続でトップを守った。
次いでデンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアの順で上位5位に入った。
今回23年版の日本の総合得点は前回よりも0・162点低い0・483点。
全分野で前回に比べ、評価を落とした。
こんなところにも日本の衰退ぶりがあらわれておりますが、日本はこれから怒涛の人口減少に見舞われるわけであり、去年はドイツにGDPが抜かれ、世界経済「第4位」にまで転落しています。
為替も今年は円高予想が多かったわけですが、今のところ1ドル148円の攻防から149円台に移行しており、再び「150円」を伺う展開になっています。
1人あたりGDPを見ましても驚きの結果となっています。
世界銀行のデータによれば、日本の1人あたりGDPは「45位」となっており、10位のシンガポールに2.5倍の差をつけられています。
1位のモナコとは「7.1倍」の差ができています。
プエルトリコやグアム、あるいはクウェートよりも低い順位になっておりますが、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた頃が嘘のようです。
幸福の科学のピークが、日本経済のピークだったわけであり、大川さんの死亡をもって火が消えたように順位を落としています。
しかもこれは2022年の話であり、2023年は円安が進んでおりますのでドル換算では、更に順位を落としているはずです。
アメリカは「12位」であり、意外だったのはあのイスラエル（23位）がキューバ（20位）よりも下だったことです。
以前に見ていた見慣れた風景が変わってしまいました。
中国企業が運営する「TikTok」が大好きなバイデン大統領ですが、また名前を言い間違えています。
バイデン氏また言い間違え、独首相を混同 高齢不安増す可能性 ロイター
バイデン米大統領（８１）は７日夜に開いた１１月の大統領選に向けた資金集めの集会で、ドイツのメルケル前首相を２０１７年に死去したコール元首相と言い間違えた。
人名の言い間違えは今週に入り２回目。
再選を目指す中、「高齢」が一層懸念視される可能性がある。
バイデン氏は週初にも２１年のＧ７首脳会議に関し言及した際、フランスのマクロン大統領を９６年に死去したミッテラン元大統領と混同した。
トランプ前大統領（７７）も最近の演説で、同党の対抗馬であるニッキー・ヘイリー元国連大使を民主党のペロシ元下院議長を言い間違えている。
メルケル元首相をコール元首相と言い間違え、マクロン大統領をミッテラン元大統領と間違えています。
トランプ前大統領もニッキー・ヘイリー氏をペロシ氏と間違えています。
中々、両名とも「ボケ」にワックスがかかっています。
去年の3月にはバイデン大統領は、人名だけではなく、国名も言い間違えていました。
カナダと中国を間違え、中国を称賛してしまったのです。
年々「ボケ」に磨きがかかっています。
いずれアメリカ経済は、中国に抜かれてしまうでしょうから、中国のことで頭が一杯なのでしょう。
ジム・クイン氏は「アメリカ帝国の終焉」というコラムでこう言っています。
衰退の一途をたどる帝国の末期を生き抜くことは、借金、堕落、否定という死の淵で暴れまわり、動揺し、決して楽しい経験ではない。
しかし、それは歴史のサイクルが再び繰り返されるだけであり、帝国の名前は変わり、悪役や愚か者は変わり、内戦や国際紛争が起こり、その果てに債務不履行が起こる。
ウィリアムストラウス氏とニール・ハウ氏の「フォース・ターニング理論」を掲載し、アメリカの経済システムは数年以内に崩壊すると予測しています。
現在、アメリカは「14」の「紙幣の増刷」のところまできており、次は内戦が起こるそうです。
クイン氏は、こう言っています。
私たちはすでに、第16段階「基軸通貨の喪失」と第17段階「弱いリーダーシップ」の真っ只中にいると私は考えている。
アメリカ帝国が始めたウクライナ戦争は、世界の基軸通貨としての米ドルの崩壊を引き起こし、世界貿易のための決済通貨として70年間君臨してきた米ドルの支配に終止符を打った。
2024年は、この4thターニングの16年目にあたり、内戦、革命、世界的な紛争の真っ只中にある。
今、アメリカは「内戦の瀬戸際に立たされている」と言い、その後、債務不履行（デフォルト）となり、2030年前後にターニング・ポイントを迎えると言っています。
確かにアメリカは利払いだけで1兆ドルを突破しており、「1兆0257億9600万ドル（153兆円）」で日本の国家予算よりも多い額を国債の利払いにあてています。
登り龍の中国のように利払い費が急上昇しています。
今は高金利ですので利払いの増加は仕方ありませんが、ただアメリカ経済が持続可能性があるのかと言われれば、今のところは「ない」と言わざるを得ません。
現時点でアメリカの連邦政府債務は、「34.2兆ドル（5100兆円）」を超えており、今後の見通しも凄いものがあります。
甘々のスタティスタの見通しでは、アメリカの政府債務はこう推移していくと予測されています。
単位は10億ドルです。
Find more statistics at Statista
アメリカ政府債務は、2033年までに「51兆9940億ドル（7747兆円）」に上ると予測されておりますが、「7747兆円」って、「4（死）」が「7」に３つ挟まれています。
2022年から21兆ドル（3130兆円）増加するということです。
7747兆円というのも凄い数字ですが、とても持続可能性がある数字ではありません。
後、10年でアメリカはこうなるわけです。
現実に近い数字で言えば、こちらということになります。
2028年までのアメリカ連邦債務は「46兆4199億ドル（6917兆円）」です。
上のスタティスタの予想では、2028年の債務は「41.134兆ドル」ですので「5兆ドル」ほどの差があります。
たった4年で「12兆ドル」を刷る計算ですので、1年間で「3兆ドル」も債務を増やしていく予測になっています。
10年間で「30兆ドル」ですので、10年後にはアメリカの政府債務は「64兆ドル（9540兆円）」にまで膨れ上がることになりますが、この異常な数字に到達する前に内戦からデフォルトになっている可能性の方が高いと思う。
「兆」を超えた見慣れない「京（けい）」の単位が現実的な単位になりつつあります。
ちなみに世界各国の政府債務はこちらです。
ドル換算です。
アメリカの内戦と言えば、南北戦争ですが、フォース・ターニング理論で言えば、アメリカの歴史を「80年周期」で20年間づつ分け、フォースにしています。
1945年に第二次世界大戦が終結しておりますが、その80年前の1865年に南北戦争が終結しています。
1945年から80年後が来年2025年なのです。
だから今年のアメリカ大統領選の火薬庫に火がつき、内戦に到っても驚きません。
それを予告するかのように今年の初夏、アメリカではセミが大量発生します。
2021年に大発生した「17年ゼミ」だけではなく、「13年ゼミ」の２種類のセミが同時に大量発生するのです。
その数は何十億匹とも何千億匹とも言われています。
記事では1803年から221年ぶりとありますが、グラフを見ますと「17年ゼミ」と「13年ゼミ」が同時大量発生したのは、221年ぶりというより、9年ぶりであり、2014年と2015年も同時発生しています。
1998年もそうでしたし、2001年と2002年にも同時発生しています。
「17年ゼミ」はアメリカの北部に生息し、「13年ゼミ」はアメリカの南部に生息しています。
この二つのセミが衝突し、新たな進化したセミが生まれるかもしれないと予想されていますが、まさに南北戦争です。
内戦後に進化したアメリカが生まれるということでしょうか。
あと10年も経たないうちに50兆ドルとも60兆ドルともなる政府債務をアメリカは背負うわけであり、到底持続性があるとは思えません。
もう、どうにもならないと国民が理解し始めた時、内戦が起こっても不思議ではないのです。
何もアメリカだけではありませんが、世界の総債務はIIF（国際金融協会）によれば、既に「307兆ドル（4京6000兆円）」を突破しているのです。
これには政府や企業、あるいは家計の債務も含まれています。
債務増加の80％以上は先進国によるものです。
では世界全体の政府債務はいくらになっているのでしょう。
答えは「87兆ドル（1京3000兆円）」です。
ソースのサイトの下にスクロールしますと各国の債務を個別的に知ることができます。
「1京」ってね、ほんとこれはもうダメかも分からんね。
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