わずか1分間で1.6㎞も燃え広がっていたハワイ・マウイ島の山火事ですが、死者が「114名」に達しています。
アメリカでは100年で死者数としては過去最多となっておりますが、更にこの死者数は大幅に増加する見通しです。
スペイン領テネリフェ島でも大規模な山火事が発生しています。
山火事は8月15日に発生し、32平方キロメートルが延焼し、3000人の住民が避難しています。
カナダの山火事も悲惨であり、ブリティッシュコロンビア州では「68平方キロメートル」が焼失し、ノースウエスト準州の州都・イエローナイフ（人口2万人）では全住民に避難命令が出され、8月18日にゴーストタウンと化しています。
カナダでは今夏記録的な山火事に見舞われており、公式発表では既に「14万平方キロメートル」が焼失し、これは日本の総面積の「37％」に相当します。
死者は「4名」出ています。
ギリシャでも観測が開始された2000年以降、「EU史上最大規模」の山火事が発生しています。
焼失面積は「810平方キロメートル」であり、死者は「20名」出ています。
アラーの怒りです。
8月22日、サウジアラビアの聖地・メッカが強風、落雷、猛烈な嵐と豪雨に襲われています。
24時間の降水量が45ミリに達しています。
アメリカのネバダ州でもカウンターカルチャーやスピリチュアルなイベントで有名な大規模フェスティバル「バーニングマン」が豪雨に見舞われています。
「1名」が死亡しており、9月1日から豪雨となり、5日まで身動きできなくなっているようです。
9月3日、干ばつに見舞われていたスペインで一転、全国規模の豪雨に襲われています。
「3名」の死者に「3名」の行方不明者が出ています。
台湾でも同日3日、台風11号（ハイクイ）が、2019年以来4年ぶりに上陸しています。
7000人以上が避難を余儀なくされ、21万7000世帯以上が停電し、4日朝の時点でも5万8000世帯で停電しているようです。
トルコの8月のCPIが凄い数字となっておりましたが、前年比で「58.94％」の上昇でした。
まさにハイパーインフレですが、エルドアン大統領はそれでも金融緩和を続けるそうです。
はあああああぁ？？？
ちなみにトルコ中央銀行の新総裁はエルカン総裁です。
いつのまにかエルカンがトルコで復活しています。
トルコで一生懸命お金を刷っているそうです。
あの人、お金好きだったから。
幸福の科学のみなさん、エルカンが復活してよかったですね。
WTI原油が高騰しておりますが、日本の原油に関係している中東産ドバイ原油も1バレル「87.30ドル」をつけており、昨日は「89.70ドル」まで上昇していました。
ガソリン価格の高騰も一時的なものであろうと楽観視していた政府も9月末までの補助金を年末まで延長すると表明しています。
ガソリン価格を1リットル「175円」程度まで抑えるようです。
これからガソリン価格は少し下がっていくことになります。
今後、拡大していきそうな新型コロナの変異株「EG.5」、通称「エリス」がVOI（注目すべき変異株）に分類されています。
重症化の報告はないようですが、感染が世界で拡大しているようです。
確かにWHO（世界保健機関）もVOIに登録しています。
下火になっていた新型コロナですが、「エリス」とはギリシア神話の不和と争いの女神です。
今後猛威を振るっていくかもしれません。
アメリカのGDPの70％を占めると言われる消費ですが、懸念が出ています。
個人消費巡る懸念が影、カード延滞や貯蓄減で＝今週の米株式市場 ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の利上げを受けて消費者の経済状況が厳しくなりつつある兆しがあることから、一部のファンドマネジャーは株価の先行きに保守的な見方を強めている。
アポログループのデータによると、８月に消費者信頼感は予想以上に落ち込み、中小銀行が発行するクレジットカードの返済延滞率は過去最高となった。
「２０２３年も終盤に差し掛かる中、米消費者は脆い状況だ」
ＢＮＹメロンのシニア投資ストラテジスト、ジェイク・ジョリー氏は、消費者が新型コロナウイルス流行下で蓄えた貯蓄の余剰分を使い果たす日が「非常に近い」と予想した。
貯蓄の余剰分を使い果たす日が非常に近いそうです。
クレジットカードの金利も既に20％を超えて「20.65％」まで上昇しています。
クレジット・カードの90日以上の深刻な延滞率も昨年末の「4.01％」から今年6月末までの半年で「5.08％」まで上がっています。
消費し難くなるでしょうね。
これだけお金を刷ったのにね。
単位は100万ドルです。
政府債務も「32.8兆ドル（4790兆円）」を超えています。
特に長期金利が上がっておりますので国債の利払いも急増しています。
単位は10億ドルです。
年間の利払いだけで「9699億8600万ドル（142兆円）」です。
国債の利払いだけで大体「1兆ドル」ということですが、いずれ1兆ドルを超えてしまうでしょうね。
アメリカ国債はまだ世界の中央銀行から買われておりますが、中国とサウジが徐々にアメリカ国債の保有額を減らしています。
コラム：日中が通貨防衛で米国債売り思惑、実行しても影響限定的か ロイター
両国中銀の米国債保有比率は、少なくとも１９９０年代終盤以降で最低となっている。
６月時点では両国合計で２兆ドルと、米国債発行残高２５兆ドルの７．８％相当だった。
過去最高を記録した２００７年６月時点の２５．４％から大幅に縮小している。
このうち日本の公式保有額は１兆１１００万ドルと、全体の４．４％を占め、過去最低。
中国は８３５０億ドルと、全体の約３．４％で、過去２０年余りで最低となっている。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国債発行残高の２０％に当たる５兆ドルを保有している。
日本はアメリカ国債を「1兆1100万ドル」保有しておりますが、中国は「8350億ドル」と過去20年で最低となっています。
中国は14年ぶりの低水準であり、最高値から40％も減少しています。
円安抑制策でドル売り円買い介入で多少、アメリカ国債が減少していく場面も見られるかもしれませんが、日本はアメリカのポチですから、サウジや中国、あるいはロシアとは異なり、今後もアメリカ国債を買っていくのでしょう。
さすがポチの鏡、ポチの模範、ポチの生徒会長。
他の国はBRICsも拡大しましたから徐々に適正なレベルにフェードアウトしていくのでしょう。
世界経済がブロック化しつつあります。
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアから撤退した欧米の金融機関ですが、中国の金融機関が支援していたようです。
中国の四大国有銀行が2022年1月〜23年3月までの14カ月間に、ロシアの銀行に数十億ドル規模の融資をしていたことが分かった。
ロシアがウクライナに侵攻した22年2月以降、欧米の金融機関がロシアから相次ぎ撤退したのとは対照的な動きだ。
中国の大手銀による巨額の対ロ融資は人民元をドルに代わる国際基軸通貨にしようという中国政府の取り組みの一環でもある。
バイデン大統領は、「ルーブル（ruble）」と「rubble（がれき）」をかけて、ルーブルは即座に「がれき」になると言い、ロシア経済は11位の経済大国からトップ20にもランクされなくなるだろうと言っていたわけですが、そうはなりそうもありません。
日本でも半年ほどでロシアはデフォルトすると騒いでいたわけですが、中々笑えます。
一体何だったのでしょうか、あの妄想と騒ぎは。
中国工商銀行と中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行のロシアの資産額の合計は、22億ドル（約3210億円）から97億ドル（約1兆4200億円）へと「4.4倍」に増えています。
中国工商銀行と中国銀行がこのうち88億ドルを占めています。
ウクライナ侵攻後に増えているのです。
ロシアとNATOの対立は根深く、どちらも引きそうにありません。
昨年、ロシアが併合したウクライナのドネツク州、ルガンスク州、ザポロジエ州、ヘルソン州の４州に対し、ロシアは今後の2年半で4州の開発のために「200億ドル（3兆円）」を充てる方針を表明しています。
デフォルトどころか、余裕じゃないの。
ここまで対立が深刻化した場合、戦争でケリをつけるまで双方のカルマの解消はないでしょうね。
ロシア対NATOというより、正確にはCSTO（集団安全保障条約機構）対NATOです。
どちらも集団的自衛権を行使するでしょうから、一旦戦争となれば世界大戦になります。
集団的自衛権とは、加盟国の一か国でも攻撃を受ければ、全加盟国が攻撃を受けたと見なし、全加盟国が参戦していく権利のことです。
CSTOの加盟国は、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンですが、ここのどこの国が攻撃を受けてもロシア軍が出てきます。
アルメニアはカスピ海を挟んで少し離れておりますので、今月から始まったCSTOの合同軍事演習には加わっていない模様です。
露の軍事同盟、ベラルーシで演習 欧米威圧 同盟にほころびも 産経
旧ソ連構成国６カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の領域と接するベラルーシで合同軍事演習を始めた。
６日まで。
ポーランドとリトアニアに接するベラルーシ西部での演習ですから、言葉でどう言おうとも明らかにNATOへの牽制です。
この対立は、今後の西側陣営とBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）陣営の先行きを見ているのかもしれません。
このBRICsに更にグローバル・サウス陣営が加わってきます。
ちなみにグローバルサウスとは新興国、あるいは発展途上国のことです。
青がグローバル・ノースであり、赤がグローバル・サウスです。
中南米は全てグローバル・サウスであり、南米大陸はフォークランドや小さいフランス領ギアナを除いた全ての国がグローバル・サウスです。
アフリカ大陸は全ての国がグローバル・サウスであり、中東もそうだし、日本や韓国、あるいは台湾を除いたアジアの全てがグローバル・サウスです。
このBRICsとグローバル・サウスは、アメリカ主導の世界秩序から離脱しようとしているのです。
中長期的には時間をかけてBRICsにこのグローバル・サウスが加わってくるはずです。
先月22日～24日、BRICsサミットが開催されましたが、基軸通貨ドルを脅かすと言われるBRICsの共通通貨の話は見送られましたが、自国通貨建て貿易の推進においては一致しました。
23か国がBRICsに加盟申請していたわけですが、全てを受け入れれば統率が取れなくなるため、取り合えず「6か国」が正式に加盟しています。
サウジアラビア、エジプト、UAE、アルゼンチン、イラン、エチオピアの6か国が新規に加盟し、2024年1月1日から正式に加盟国となります。
BRICsの5か国にこの6か国が加わり、来年からBRICsプラスは11か国となります。
中長期的にはとんでもない影響力を持ってくるでしょうね。
BRICsだけで既にG7を超えているわけです。
名目GDPでは、まだBRICsはG７を超えておりませんが、購買力平価（PPP）で計算すれば、実質的には超えています。
こちらの世界銀行のデータから見てみます。
名目GDPです。
世界全体のGDPは、「100兆5620億1100万1300ドル」であり、そのうちG7全体のGDPは「43兆7698億7762万ドル」です。
世界のGDP全体に占めるG7の割合は「43.5％」です。
対するBRICsの5か国の名目GDPは「25兆9146億4812万ドル」であり、世界全体のGDPの「25.77％」です。
G7全体の人口は「7.8億人」であり、世界全体の人口の「9.7％」であり、10％もないのです。
BRICsの5か国の人口は「32億5384万人」であり、世界全体の人口の「40.42％」を占めています。
人口はG7の「4倍以上」です。
これに今回、正式に加盟した6か国を加えて名目GDPで計算しますと、11か国の合計のGDPは「29兆1551億7796万ドル」となり、3兆ドルほど上がります。
世界経済に占める割合は「29％」です。
BRICsプラス（11か国）の総人口は「36億6248万5000人」であり、世界人口の「45.5％」です。
G7の人口の「4.7倍」です。
これが名目GDPから見た数字ですが、購買力平価（PPP）から見れば、違った風景が見えてきます。
これもこの世界銀行のデータからです。
世界全体のGDP（PPP）は、「164兆1553億2700万2600ドル」であり、そのうちG7全体のGDP（PPP）は「49兆2274億2404万ドル」です。
世界のGDP全体に占めるG7の割合は「29.99％」です。
BRICsの5か国のGDP（PPP）は「52兆3186億2124万ドル」であり、世界全体のGDPの「31.87％」です。
2022年の段階で既にBRICsの5か国は、G7を超えてしまっていることが分かります。
これに今回の6か国を加えたBRICsプラス（11か国）で計算しますと、GDP（PPP）は「60兆1452億0600万ドル」であり、世界経済全体の「36.64％」まで上がります。
今後の傾向としては、明らかにBRICsプラスが右肩上がりであり、G7は右肩下がりです。
2027年にはG7は世界経済に占める割合は、「29.99％」から「27.95％」まで低下するのです。
2028年にはG7は「27.77％」に落ちていきます。
やはり年々、低下傾向にあるわけです。
しかも今後もBRICsプラスの加盟国は増加していくのです。
既に世界人口の半分を占め、世界経済の4割を占めんとしているBRICsプラスという化け物が、更に成長していくわけです。
このBRICsプラスは、明らかに貿易からドルの排除を意図している国々です。
これらBRICsプラスの国々は、今後ドルを使わなくなるのです。
世界のパワーバランスは再インストールされ、どう見ても世界は変わっていかざるを得ないでしょうね。
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