トランプ追放劇始まる

EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が1月8日、2020年は2016年と並び、最も暖かい年であったと公表しています。

2020年は16年と並び史上最も暖かい年に=EU気象情報機関 ロイター

欧州大陸では異常に暖かい冬と秋になり、20年は史上最も暑い年となった。

また、北極は猛暑に見舞われ、温室効果ガスである二酸化炭素の大気濃度が引き続き上昇した。

「2020年の異常な気候イベントとコペルニクス気候変動サービスによるデータは、われわれにはぐずぐずしている時間がないことを示している」

コペルニクスによると、20年は世界的に気温が産業化以前の時代よりも平均で1.25度高かった。

産業化前より、既に「1.25℃」上昇しています。

のり代は後「0.25℃」しかありません。

非常にショッキングな数字です。

1.5℃未満に抑制するのは、恐らく難しいでしょうね。

ちなみみ歴代の記録はこれです。

ソース : ソースより制作(Creator’s Room)

この1位の2016年と並んでいます。

プラスチックゴミも、後10年で今の「2倍」に増えます。

地球は汚くなるばかりです。

西田哲学で説かれているように見られる世界は(客観)、見る者の心の世界(主観)で主客は合一しておりますので、それだけ人類の心が汚くなっているということでしょう。

主客合一の法則は、あの世とこの世を貫いている永遠の法則です。

見られる菩薩界というその世界は、そこに住む菩薩の心の世界であり、主客は合一しています。

見られる地獄界というその世界は、そこに住む地獄霊の心の世界であり、やはり主客は永遠に合一しています。

客観の世界がそれだけ汚いということは、主観がそれだけ汚くなっているということです。

WHO(世界保健機関)が、日本で新たなコロナ変異種が検出されたという報告を受けたと言っています。

WHO、日本で新たなコロナ変異種検出との報告受理 朝日

日本で検出された変異種は12カ所の変異があり、このうち1カ所は英国と南アフリカで検出されたものと共通している。

これはイギリスや南アフリカで見つかった変異種とは、また別ものということでしょうか。

新型コロナが変異しまくっています。

政府の緊急事態宣言が、11都府県に拡大しています。

緊急事態宣言、11都府県へ対象拡大 今夕決定へ 日経

政府は13日夕の新型コロナウイルス対策本部で、新たに7府県への緊急事態宣言発令を決める。

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木を追加し、8日から宣言期間に入った首都圏の1都3県とあわせた対象地域は11都府県になる。

東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に大阪・兵庫・京都の三府県に、更に愛知・岐阜・福岡・栃木の四県の計11都府県に緊急事態が発令されます。

昨年の4月7日に出された緊急事態宣言では、1か月の損失は「3兆円」ほどでしたが、今回の緊急事態宣言では、緩いせいか、慣れたせいか知りませんが、3分の1である「1兆円」ほどの損失が出ると予測されています。

アングル:緊急事態宣言拡大、損失1兆円程度か NEWSWEEK

民間調査機関では緊急事態宣言を受けたことによる経済損失は約1兆円程度と、昨年の宣言時の1カ月でのおよそ3兆円程度(大和総研試算)よりはかなり小さくとどまると見込んでいる。

緊急事態宣言がなかった場合と比べて、1カ月間の経済損失はSMBC日興証券の牧野潤一・チーフエコノミストが1兆円程度と試算、みずほ証券の小林俊介・チーフエコノミストも1.2兆円程度、大和総研の神田慶司・シニアエコノミストは1.3兆円程度と見込む。

みずほ証券では従来1─3月期の成長率を前期比年率プラス0.5%と想定(昨年12月時点)していたが、緊急事態宣言を受けて同3.5%のマイナス成長に転じると試算し直した。

2021年の第1四半期(1月-3月期)のGDP成長は、「マイナス3.5%」と再びマイナス成長に戻ると予測されています。

ただこれは緊急事態宣言の延長がない場合の試算であり、仮に延長されますと、恐らくされるでしょうが、「最後の一撃」になると言っています。

緊急事態宣言が1カ月以上に長引く、あるいは全国への対象拡大となった場合には「日本経済にとって、最後の一撃となる可能性もある」(神田氏)という。

最後の一撃って、要は財政破綻ということでしょうか。

2021年の企業の意識調査でも、よくありません。

2021年、企業の景気見込み「回復せず」半数超え コロナの影響の懸念6割 財経新聞

来年21年の見通しについては、「回復」局面を見込む企業は13.8%のみで、「踊り場」局面と見込む企業は28.7%、「悪化」局面を見込む企業は32.4%となっており2年連続で「悪化」が3割を上回っており、来年についても悲観的見方が強い。

特にオリンピック関連で好調であった「建設」44.8%と「不動産」の40.4%で悪化を見込む割合が目立っている。

これは温室効果ガスは減るしかありませんね。

IMFはこんなことも言っていました。

年貢が重くなるばかりで。

日経とニューヨークダウの「理不尽な株価」ですが、さすがにここにきて警告の声が高まってきています。

日経平均では森永卓郎氏が警鐘を鳴らしています。

森永卓郎氏が警鐘「株価はすでに危険水域、バブル崩壊は秒読み」 NEWSポストセブン

日米ともに現在の株価は異常に高い水準だ。

株価は「半年先の景気の先行きを映し出す鏡」と言われるが、私は半年先に景気が回復するとは到底思えない。

景気後退が予見される以上、今の株高はバブルとしか言いようがない。

バブルはバブルなのでしょうが、日銀砲がありますので、青天井ではないか?

相場がコントロールされている事実が、よくわかる新型コロナです。

ダウにこの前、首吊り線が出ていましたが、中央銀行と政府のインチキ相場ですからね。

ダウも日経も上昇を続けていくのではないか?

人類が滅亡しても上がっていくと思いますよ。

だってインチキだから。

バブルの根拠をこう言っています。

シラーPER(株価収益率=株価の割高感を示す指標)を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。

ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して暴落がやってきた。

米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である(2020年11月末時点)。

つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。

日経平均株価も「2万円割れ」どころか、現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。

株価収益率が25倍以上となっており、ITバブルの時は25倍越えが「79か月」続いてはじけ、リーマン・ショックの時は「52か月」続いた後、はじけている。

現在のニューヨークダウは、その25倍越えが去年の11月末時点で「78か月」も続いている。

現時点では、従って「79か月」続いており、今月で「80か月目」に入っている。

いつバブルがはじけてもおかしくない状況であり、ニューヨークダウが暴落すれば、日経も現在の半分以下の株価まで暴落すると言っています。

日本の識者だけではなく、アメリカのハーバード大学の研究者らも、この「理不尽な株価」はバブルであり、この株高は悪い終わり方をすると予見しています。

米株バブルに警告の声高まる 「悪い終わり方」共通点、複数が該当 産経

ハーバード大学の研究者らの19年の論文は、株価上昇が悪い終わり方をするケースの共通点として、発行増加、高いボラティリティー、セクターまたは指数が2倍になり市場全体に比べて2倍のバリュエーションとなることなどを特定した。

これらは現状に当てはまるか、ほぼ当てはまる。

「市場にバブルになっている部分があるかといえば、明らかにそうだ」

ロビン・グリーンウッド氏は、「これらははっきりした兆候だ」とし、「相場調整の可能性は今日、過去の平均よりもずっと高くなっている」と述べた。

バブルは必ずはじけると言われていますが、日米の識者が現在の株価は行き過ぎたバブルと見ています。

割とここをチェックしているのですが、実際のインフレ率に連動し、先行すると言われているアメリカのブレークイーブン・インフレ率(BEI / 期待インフレ率)ですが、上昇傾向にあり、「2.08%」を超えてきています。

10-Year Breakeven Inflation Rate

FRBは、2023年までゼロ金利を継続するとアナウンスしており、金利は上げられないわけです。

利上げすれば、バブルは完全にはじけます。

下手をすれば世界大恐慌になる。

この期待インフレ率の上昇傾向は、不気味であり、危ういものを感じています。

新型コロナで終わりが始まったのかもしれません。

今さら感が強いですけどね。

トランプ大統領に議事堂まで大行進するように扇動された挙句、議事堂乱入事件について、自分には何の責任もないとして、見事にハシゴを外されたトランプ支持者ですが、5名の死亡した遺族には謝罪したのでしょうか。

この撃ち殺された方は、トランプの支持者、いわゆるトランピストです。

Qアノンなんて詐欺師に煽られたのでしょうか。

映画俳優・アーノルド・シュワルツェネッガー氏も、トランプ大統領は史上最悪の大統領と非難しています。

ソース

トランプ大統領は、不正選挙という嘘で大衆を欺き、扇動し、自己の権力欲のために死人まで出した。

シュワルツェネッガー氏は、「嘘」が国をどこに向かわせるか知っていると言っています。

かつて日本も為政者の支配欲のための嘘で扇動され、第二次世界大戦の折り、国の内外で甚大な犠牲を出しています。

何かの象徴なのでしょうか。

トランプ大統領の熱烈な支持者であり、献金者でもあるカジノ大手「ラスベガス・サンズ」の創業者、シェルドン・アデルソン氏が死去しています。

それとほぼ同時にトランプ大統領の選挙運動サイトやオンライン資金調達部門が、オンライン決済企業のStripe(ストライプ)から追放されています。

ネットで資金集めができなくなっている。

トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に TC

トランプ大統領は、すべてのSNSから追放されています。

何もツイッターやフェイスブックだけではありません。

新たにオンライン決済企業のStripe(ストライプ)が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。

つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。

この大統領追い出し(未訳記事)により、トランプ氏はSnap(スナップ)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Pinterest(ピンタレスト)、Spotify(スポティファイ)、TikTok(ティックトック)を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。

オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。

今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify(ショッピファイ)とPayPal(ペイパル)だ。

凄い追放の仕方ですが、自分が原因で死者まで出しておいて、責任がないはないでしょうに。

米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。

ちなみに陰謀論をまき散らし、多くの大衆を騙してきたQアノン関係のツイッターアカウント「7万件超」も、永久停止されています。

ツイッター、「Qアノン」喧伝のアカウント7万件超を停止 ロイター

ツイッターは8日以降、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン(QAnon)」関連の情報共有に特化したアカウント7万件超を停止したと発表した。

トランピストは激しいですからね。

議事堂乱入でも死者を出しておりますが、ペロシ下院議長の自宅まで行って、死んだ豚の頭まで投げつけている。

ソース

そんなこんなのトランプ大統領ですが、全米プロゴルフ協会(PGAオブ・アメリカ)からも契約を解除されています。

トランプ氏のゴルフ場と契約解除 2022年「全米プロ」は会場変更へ GDO

ドナルド・トランプ米大統領の所有コースで予定されている2022年のメジャー「全米プロゴルフ選手権」について、主催する全米プロゴルフ協会(PGAオブ・アメリカ)は10日、会場を変更すると明らかにした。

トランプ氏でイメージが致命的となるのを防いでいますが、避けられている。

トランプ大統領にとって最も重要な銀行であるドイツ銀行からも取引を停止されています。

ドイツ銀行、トランプ氏との取引停止へ=米紙 朝日

ドイツ銀行は、トランプ米大統領支持派による6日の米議会乱入事件を受け、将来的にトランプ氏や同氏の企業とビジネスを行わない方針だ。

ドイツ銀はトランプ氏にとって最も重要な銀行で、現在は同氏の息子2人がみている統括組織「トランプ・オーガニゼーション」への融資残高は約3億4000万ドルとなっている。

同行はトランプ氏との関係が自行のイメージダウンにつながっていることにうんざりしていると伝えていた。

ドイツ銀行は、以前からトランプ大統領との関係に終止符を打ちたがっていたようです。

議事堂乱入事件は、いいきっかけになったのでしょう。

正当な選挙で選ばれたバイデン次期大統領を承認せず、反対する議員には、今後献金を取りやめるとする企業が続々と出てきています。

議会乱入で米企業の献金停止相次ぐ、バイデン氏承認反対議員に NEWSWEEK

バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。

これまでに献金停止を発表した企業はアマゾン・ドット・コム、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ダウ、AT&T、コムキャスト、ベライゾン・コミュニケーションズ、アメリカン・エキスプレス、エアビーアンドビー、ベスト・バイ、マスターカードなど多数に及んでおり、共和党の資金調達が抑制される恐れがある。

名だたる企業が並んでおりますが、今までの献金も返せと言われている議員もいます。

グリーティングカード大手のホールマークも献金を停止する方針を発表。

共和党のジョシュ・ホーリー上院議員とロジャー・マーシャル上院議員がバイデン氏の勝利に異議を唱えたことを受け、両議員に対し献金を全額返還するよう求めた。

あのウォルマートも、バイデン次期大統領を認めないとする議員への献金を無期限に停止すると表明しています。

ウォルマート、バイデン氏勝利認定反対議員への献金を無期限停止 ロイター

ウォルマートは12日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を無期限に停止する方針を示した。

これまでにも、AT&Tやアマゾン・ドット・コム、マスターカードなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。

ゼネラル・モーターズ(GM)は12日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。

JPモルガン・チェース、アルファベット傘下のグーグル、ユニオン・パシフィックも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。

反トランプの共和党グループも、弾劾に投票する共和党議員を孤立させないように、「5000万ドル」調達することを約束しています。

Former officials, anti-Trump activists pledge $50M for Republicans who support impeachment HILL

トランプ大統領を何としても弾劾したいようです。

バイデン次期大統領は、既に軍全体をも掌握しています。

米軍最高幹部 バイデン次期大統領の下での結束呼びかけ訓示 NHK

アメリカ軍の制服組の最高幹部は、今月20日に就任するバイデン次期大統領の下での結束を呼びかける訓示を軍全体に通知しました。

訓示では、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件について「連邦議会に対する直接の攻撃だ」として厳しく非難したうえで、「アメリカ軍人として、国の価値や理想を体現し、憲法を守らなければならない」と記しています。

トランプ大統領を弾劾するには、上院議員が67名ほど賛成しなければなりませんが、弾劾は退任後にも継続でき、春ごろと見られています。

共和党トップ・マコネル上院院内総務は、今回の弾劾訴追の動きを歓迎しています。

これでトランプ氏を公職から永久に追放できる、と。

米共和党マコネル氏、トランプ氏弾劾訴追の動きを歓迎-NYT ブルームバーグ

マコネル氏は、トランプ大統領を共和党から追放したいようです。

マコネル米共和党上院院内総務はトランプ大統領について、弾劾されて当然の罪を犯したと考えており、議会民主党による弾劾訴追に向けた動きを喜んでいると自分に近い人々に語った。

マコネル氏は弾劾訴追の動きにより、トランプ大統領を共和党から排除することが容易になるとの認識を示したという。

既に弾劾訴追に賛成を表明している共和党の議員もいます。

米下院共和党ナンバー3、トランプ氏の弾劾訴追に賛成へ AFP

米下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー議員は12日、ドナルド・トランプ大統領の弾劾訴追で賛成に回ると表明した。

下院共和党では、ニューヨーク州選出のジョン・カートコ議員が最初に弾劾訴追で賛成に回ると表明。

イリノイ州選出のアダム・キンジンガー議員がすぐ後に続いていた。

何か凄い事態に発展してきておりますが、在任中あまりにも乱暴狼藉が過ぎたということでしょう。

新型コロナでの死者数の多さといい、議事堂乱入での死者といい、またそれに対する無責任ぶりが反感をかっていたのでしょう。

ほんと、この4年は「ジャイアン・リサイタル」で、迷惑を被っていた人が多かったのでしょうね。

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